新着情報

　東海第二発電所は、新規制基準に基づく工事計画認可を2018年10月18日に受けて以降、現在では工事完了予定を2026年末とし、敷地に出入りする作業員数は約3,000人と多数になっています。当初計画からすれば工事は長期化しており、作業員の安全が危惧されることから、労働災害等の状況を確認しました。

　作業員が労働災害により４日以上の休業となった場合、安全協定上は、事業者から村への報告義務はないが、労働基準監督署への報告義務が発生するとともに、原電が自らホームページに公表することとしているため、村にも情報提供をいただいている。また、救急要請により原電の敷地内に緊急車両が入構した際も、同様に公表することとしているため、工事作業に伴う負傷のほか、熱中症などの搬送事案も村に報告されている。

　“労働災害発生状況 ”については、2018年からの7年間で、作業員の労災認定件数は、休業災害が１０件、不休災害が３７件で、合計４７件。事業者は、都度、再発防止策を検討し、速やかに対策を講じているとの報告を受けている。

　しかし、作業員が 安全に工事を進められるように、村としても事業者が実施する事故防止策などについては、注視していく。