活動報告
子どもの貧困対策 生活の土台破壊をやめてこそ
安倍晋三内閣が「子どもの貧困対策法」の具体化の一環として、ひとり親家庭の支援策などをまとめました。しかし、ひとり親家庭の生活を支える児童扶養手当の改善・拡充については「検討」にとどまるなど深刻な広がりをみせる子どもの貧困の実態に見合った規模と内容ではありません。子どもを持つ多くの貧困世帯を苦しめている生活保護制度改悪をあらためる方向も示していません。子どもがどんな環境に生まれても生活や学習が保障され、未来に希望をもてる社会にするため、政府の姿勢を転換させることが必要です。
東海村のひとり親家庭生活支援策では、家賃助成があります。村内に６ヶ月以上住んでいる場合で、1世帯上限１０，０００円／月、１０，０００円に満たない場合は、月額実費となります。
このほか、子どもの医療費は、中学卒業まで、所得制限なしで完全に支援されます（月の最初の６００円は、とりあえず支払って自動で振り込まれる。６００円に満たなかった場合は、領収書を役場に持参すれば、振り込まれる）。
ひとり親家庭支援というわけではなく、学校や子育て関係でも、独自支援が比較的充実しています。必要が発生した方は、ぜひ、村学校教育課や、福祉課、子育て支援課、保健センターなどにご相談ください。
勿論、私もお受けいたします。
