活動報告

前村上村長がかかげた「日本一の福祉の村をめざす」のことばはなくなり、その代わりに表明されたのは、「給付型から支援型へのサービス転換」「改革に躊躇なく取り組む」です。

介護保険在宅サービス利用料1割のうち７０％助成や、在宅サービス利用での食事費200円助成の打ち切り、後期高齢者医療保険料への助成（半額、上限15,000円）の打ち切りが容赦なく行われ、当然のごとく住民の負担増を求めています。

昨年12月議会の答弁で村長は、「村民の負担があって、結果的に地域がよくなる」と述べましたが、このことが新年度の政治姿勢で明確に表明されました。

施政方針説明の全体が、大変事務的に感じられ、国や県の動きに呼応することが強調され、村民を大事に考えた村独自性が大きく薄らぎました。

日本共産党村議団は、引続き、村民の皆さんと力合わせて、村政を村民本位に、国の悪政から村民を守りつつ、結果的に地域経済の向上にもつながるよう力を尽くします。

大名の一般質問は、13日の午後からの予定です。今議会から、質問通告書が議会ホームページにアップされています。ぜひご覧ください。そして、3月議会の傍聴にぜひお出かけください。