活動報告

「特定新聞の購読について」という質問は、M議員が過去にも同様の質問をしています。

その趣旨は、「庁舎内の机は、公務のための事務机であり、私的な場所ではないのに特定新聞が散見される。以前の質問の答弁では、部課長に対して特定新聞の取扱いを適宜注意喚起するとしていたが、幹部職員には徹底してない。公務員としての自覚、服務の徹底について伺う」というものです。

村職員が住民の立場にたち、創意あふれる執行に尽力することが求められることは言うまでもありません。そのため職員の勉強、研修は大変重要になっていますが、その材料として仮に政党の機関紙など特定新聞が含まれても何ら問題はありません。しかし、M議員は、これを制限すべきだというのです。

総務部長の答弁は、政党機関紙の効果、並びに活用の正当性を認めつつ、注意をうながす通知をするというものでしたが、これは、職員の活動を規制し、執務意欲を抑制させる以外の何ものでもありません。

職員がどんな本、どんな新聞を読むかは全く自由であり憲法が保障しています。村の庁舎管理規則でも、職員が勉強のために購読する新聞や本の机上配布を規制する規定はありません。

職員の活動を不法に規制するのではなく、むしろ住民に耳をかたむけ、創意と工夫ある自治体職員こそ求められています。

住民の代表である村議が、こうした質問を行うことはそもそも誤りです。発言の撤回と議事録削除が求められます。また、当局がこれに応えた内容の通知を職員に出したことも問題であり、撤回すべきです。

Ｍ議員が、私たち議員団になぜ腹を立てたのかと言いますと、７月２７日の原特委員会の最中に、Ｍ議員が、黙って会議を抜け出し戻って来なかったことを含めて、原特委員会をめぐり、委員会運営上いくつかの問題点が発生したことについて、私ども共産党議員団が、「議員の基本的姿勢」について全議員に指導する」よう議長に求めたこと（村長宛に、事務連絡の撤回も申し入れました）が、カンに触ったというのです。

総務部長が、「こういう質問はやめたほうがいい」とアドバイスしたそうですが、「絶対にやる」といきり立っていたそうです。

でも実は、原特委員会で、Ｍ議員が「原発推進！東海第二原発は直ちに再稼働すべき！」と、はっきり言いたいのに言えない！、このことが一番気に入らないのではないかと私たちは思っています。言いたいことを言えばいいのです、堂々と政策論議をすればいいのです。