新着情報

日本共産党の大名美恵子です。

議案第33号、令和7年度東海村一般会計予算について、委員長の可決すべきものとする報告に反対し、予算に反対の立場から討論を行います。

 始めに、本村の来年度一般会計予算編成の基本にされたと思われます2025年度国家予算を見てみますと、社会保障をはじめとした暮らしの予算は厳しく削減・抑制する冷たい「緊縮財政」予算である一方、大軍拡や大企業へのバラまきは、かつてない規模に膨れ上がり、異常な「放漫財政」になっていると受け止めました。

こうしたもと、2025年度の村一般会計予算はどのようか、評価できる予算も多々ありますが、限られた時間内での討論ですので、反対するものの中から主な事業についてのみ述べます。

まず、国が行政のデジタル化を通じて、国・地方一体の「公的サ－ビスの産業化」を進めるなか、本村のDXの積極的推進に関しては、情報処理の管理方法を誤れば、人権侵害など社会全般に深刻な事態を及ぼす危険があります。同時に、デジタル技術に伴う危険性や脆弱性に根本から向き合わない「デジタル化ありき」は、大変問題です。村民の基本的権利、地方自治を踏まえたデジタル技術の活用が必要なのであり、まるごとデジタル化推進の費用は認められません。

マイナンバーの活用推進も、国のシステム設計や運用のずさんさによるプライバシー侵害や個人情報流失の危険は計り知れません。本村と本村村民を守る観点からも本事業の推進費用に反対します。

また、今議会に議案として示された公共施設包括管理業務委託の採用は、委託契約議案への反対討論でも述べますが、公的サービスの産業化推進により地方自治を根底から変質・破壊させることとして認められません。2025年度の予算1億9千円余りの支出は認められません。

原子力関連では、原産協会負担金の支出に反対です。原産協会会員の企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、2013年からの10年間で70億円超の献金を行い、エネルギー政策を全原発稼働へと転換させることを国会議論無しに閣議決定で国民に押しつけるという大きなゆがみを生じさせた協会とも言えます。大変深刻な問題です。本村は負担金支出をやめるべきです

そして、今年2月東海第二発電所の中央制御室内で火災を発生させた日本原電への対応では、新年度早急に6市村懇談会を開き、原電の説明を聞いた後に、真剣な協議を行い、6人そろって「原電の操業に対する資質からも再稼働は危険すぎるので認められない」と、意思を明確に伝える、その決断が重要となっており、必要な予算化をすべきです。

高齢者・障がい者支援では、家族介護用品購入費助成の品目をふやしてほしいとの要望があることへの対応、難病患者、関節リウマチ患者見舞金の増額、始まったばかりではありますが、補聴器購入費助成金について、「購入額があまりに大きい」との訴えが寄せられることから、補聴器の必要性を社会問題と捉え助成金の増額が必要になっていると考えます。

常陸那珂港建設の負担金支出も、港湾建設工事が誰のために行われているのかいまだ疑問ですが、重要港湾の工事費用に関しては港湾法第42条第1項に基づかせ、負担金支出はやめるべきです。

　以上述べまして、議案第33号に反対する討論と致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コブシ　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　東海村国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について反対の討論

日本共産党の大名美恵子です。

議案第21号　東海村国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。

今回の条例改正は、主として、国民健康保険事業の安定的な運営を図る観点からとして税率等の引上げのために行われます。

引上げの内容は、所得割は医療分を0.7％、後期医療分を0.2％、それぞれ引上げ（計0.9％引上げ）、均等割は医療分を6,600円、後期医療分を2,900円、介護保険分を1,300円、それぞれ引上げる（計10,800円引上げ）というものです。

引上げをしなければならない背景には、国保加入者の減少、低所得者の増加、医療費の増大などが挙げられるとのことですが、こうした状況は、多くの自治体で共通することと思います。この状況が進むなか、国が、医療費削減や国庫負担削減を目的に、国保事業の都道府県単位化を強行し、財政運営の責任主体を県にしたこと、法定外繰り入れを廃止したことが、大きくは本村国保事業の運営を困難にしていると言えます。

　被保険者が納める保険税について本村は、今後段階的に引上げを行う計画ですが、2026年4月から子ども・子育て支援金が保険料に上乗せして徴収されるため、被保険者の重税感は容易に見当がつきます。先ほどの答弁からも、税の引き上げをせずに国保運営の改善を図るためには、国による制度の見直しが重要と考えます。

　しかしながら、地方自治法に基づく地方公共団体の役割は、「住民の福祉の増進を図ること」が基本となっています。この役割を考えれば、今回の条例改正の主たる目的、保険税率等の引き上げは逆行と言え、認められません。

　以上述べまして、議案第21号に反対する討論と致します。