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　　　3日、街頭から新年のご挨拶と政策を訴えました。

今年も村民の願い実現、そして安全に安心して暮らせる東海村をめざして力をつくします。みなさまのご支援をどうぞ宜しくお願い致します。今日は、2つの点について訴えます。

1つは、今年4月からの国保運営についてです。東海村の現在の国保税は、令和4年度に税率引下げや子どもの均等割半額などが行われました。この引き下げでは私も、議会一般質問で何度も取り上げ実現しました。しかし今、来年度の国保税をどうするか、この検討は、村だけではできず、運営の主体である茨城県が全県の状況を鑑み東海村が税を決める際の目安数値を示してからになります。

昨年12月、県が示した目安数値について村は、「今の国保税のままでは、来年度からの運営は相当厳しいと判断され、今後、税の見直しも含めて検討する」という事でした。

しかし皆さん、今の私たち村民生活は長引く物価高騰などで本当に苦しい状況です。私は、村と県がよく相談をして、税の引上げは絶対行うべきでないと訴えました。国保税の引き上げはやめよ！この声をあげてまいりましょう。

2つめは、東海第二原発の再稼働は中止すべきことについてです。

原発は新規制基準を通過したとしても「絶対安全」とは誰にも言えない発電システムです。東海第二原発は、運転開始から46年の老朽原発であるばかりか、再稼働に必要な工事で重大な施工不良をおこし、修復の方向が決まらない、そして敷地内では火災を頻発させ、昨年12月9日には火災で重度の火傷を負う労働災害まで起きてしまいました。再稼働に必要な工事の適切な管理監督ができない日本原電には原発の運転資格がないと言わなければなりません。再生可能エネルギーの普及で「原発ゼロ」の日本をつくりましょう。

そして皆さん、東海村が作った住民の避難計画、本当にお粗末です。能登半島大地震がちょうど1年前おきたばかりですが、村の避難計画は大地震が同時に起こった場合を考えていません。

東日本大震災で東海村内の道路はあちこちで寸断されました。避難計画は車での避難が基本ですが、もっともっと現実的な計画にしなければ、村民が安全に避難しその後の安心を保障するものにはなれません。

しかし現実的な計画にすることはできないため、村や原発推進の方々は「村が作るものとしては今の避難計画でいい」のだと言っています。しかしそのことは逆に、「避難できる計画は作れないのが原発事故。東海第二原発の再稼働はやめるべき」ということを示しているのではないでしょうか。

また、能登半島大地震での被災経験から、避難所の一人当たりの避難スペースを広げる見直しがまた必要になりましたので、実際には村の避難計画は策定できたと言えるものではありません。日本共産党は皆さんといっしょに東海第二原発の再稼働ストップ、廃炉を求めて力をつくします。

最後に、日本共産党は今年行われる参議院選挙の茨城選挙区予定候補として「しんぶん赤旗の元記者で30歳の高橋誠一郎さん」を発表いたしました。ご支援をどうぞ宜しくお願い致します。　

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋誠一郎さんのブログ、ぜひのぞいてみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　3日の街頭からの訴え。寒くて体に力が入ってしまいました。