新着情報

(反対討論)

　議案第77号　令和6年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について、反対の立場から討論を行います。

　本補正予算で反対するのは、社会保障・税番号システム整備費補助金についてです。本年9月議会補正予算歳出に、マイナ保険証への移行に係る電算処理業務変更委託料がありましたが、この変更とはマイナ保険証を持っていない人への資格確認証の発行及び持っている人への資格情報のお知らせを行う業務のためでした。12月議会での本補正は、委託料が確定したことを受けた国庫支出の歳入です。

　現行保険証を廃止し、マイナ保険証への移行については、どの世論調査でも「延期・中止」が７割を超え、多くのメディアが「中止」や「見直し」を主張されました。医療関係者からは切実に保険証存続を求める声があがっていました。　

　今月2日のマイナ保険証への原則移行後の報道では、マイナ保険証が読み込めないなどのシステムトラブルが多発し、患者から診療費を徴収した病院もあるとのこと。あるクリニックの院長は「システムトラブルが起きても、保険証か資格確認書があれば救える。マイナ保険証を持っていない人の方が確実に保険診療を受けられるという、矛盾した状況が起きている」と述べているとのことです。これらトラブルの発生状況は、保険が利用できないことによる命に関わる危険をもはらんでいると言えます。今からでも現行保険証の廃止はやめて存続すべきです。

　　　　茨城租税債権管理機構規約の一部変更に関する関係地方公共団体の協議について

(反対討論)

　議案第81号　茨城租税債権管理機構規約の一部変更に関する関係地方公共団体の協議について、反対の立場から討論を行います。

本議案は、本年度から村民にも課税となった国税である森林環境税が、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円を納税することになったため、滞納が出た場合の対応で茨城租税債権管理機構の扱いも生じるとして、租税債権管理機構が取り扱う対象に国税も加えるというものです。

私ども日本共産党は、茨城租税債権管理機構発足の時から、機構設立自体に反対をしてきました。機構の自己紹介では、「専門的で効率的な滞納整理を行う」とうたわれていますが、私どもに寄せられる声の中には「むしり取るようなやり方であまりにひどい」など、悲鳴にも似たものがあります。

本来、税の徴収は市町村が行い、納税者に困難が生じたときは、減免や分納などを含めた税務相談など、納税者の立場に立った税務行政が求められます。　　租税債権管理機構の対応で、以前、自殺においこまれてしまった例がありますが、納税が困難になった納税者の生活破綻や，命に関わるような事態は決してあってはなりません。村は、租税債権管理機構への徴税委託をやめ，租税債権管理機構の廃止を求めるべきです。

　　　　　　　　　医療用医薬品の安定供給の実現を求める意見書について

(賛成討論)

　発議第1号　医療用医薬品の安定供給の実現を求める意見書について、賛成の立場から討論を行います。

　本意見書案は、現在、医療機関や薬局において医薬品の必要量が全国的に入手困難となっている状況が、不足薬への対応の負担が生じているだけでなく、患者の命の危険も危惧されているとして、「医療用医薬品の安定供給実現」のために、国に対し大きく2つの点で支援を求めたものです。

　医療用医薬品の供給不足について改善および対策の必要性については全く同感であり、基本的に意見書案に賛成です。

そうした中、ここで触れておきたい気になる点がありますので述べます。

政府は医薬品を巡りこの間、「創薬のイノベーションの推進」および「画期的新薬等の開発支援」のためとして、先発医薬品の薬価優遇を温存・拡大する一方、その“財源を確保する”という名目で患者負担を増やす改悪などを進めています。今年10月からは、先発薬と後発薬の価格差の4分の1に相当する額を、患者から保険外併用療養費として徴収する新しい制度が導入されました。この制度導入により、本村の高校卒業までの医療費無料化も完全無料制度にはなれなくなりました。ちょうど10月1日、処方された子どもの薬代の一部を払うことになったある村民の方から私のもとに電話をいただき、「東海村はいつから無料化制度が変わったの？」と聞かれました。厚生労働省は、この患者負担によって、後発薬への移行を進め、浮いた財源を使って製薬会社のイノベーション支援にまわすと説明しています。　

この医薬品の安定供給を求める意見書提出や請願の取り組みが、各地の地方議会で行われていますが、中心になっているのが国民民主党の議員のようです。しかし北茨城市議会、東海村議会での意見書案は、県議会や水戸市議会、ひたちなか市議会とは違い、意見書案からイノベーション推進が削除され、医薬品の安定供給に限っての意見書だとのことです。

それで私はとりあえず賛成はするのですが、私の調査結果では、国民民主党は、総選挙前に行った対政府要請で、「医薬品不足への対応」として、創薬イノベーションの支援強化、新薬価格の上乗せ、医薬品開発のさらなる規制緩和など、製薬大企業への優遇策の拡大を要望しています。

現状の医薬品不足が、自公政権による先発薬・画期的新薬等を優遇する一方、後発薬や基礎的医薬品の薬価を下げ続けてきた政策により起きていることは事実ですが、意見書提出を巡る詳細背景をみれば、今回の東海村議会の意見書がどこまで力を発揮するのか、はなはだ疑問が残ると感じている点について述べておきます。