新着情報

令和 6 年度東海村一般会計補正予算（第 5 号）反対 

 日本共産党の大名美恵子です。令和 6 年度東海村一般会計補正予算（第 5 号）について、委員長の可決すべきものとする報告に反対し、補正予算に反対の立場から討論を行います。本補正予算で認められないのは、1 つは、社会保障・税番号制度システム整備に係る歳入歳出、2 つは、戸籍情報システム標準準拠システムへの移行に係る歳入歳出、3 つは、個人番号カード交付事務に係る歳入です。社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は，住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して，社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し，複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものとしてスタートされています。しかし、最大の目的は、税金や保険料の徴収強化や給付抑制を進めることです。しかも個人情報流出や他人による不正利用などの危険性がきわめて強いものです。政府も、この危険性を完全には防げないことを認めており、制度は中止こそ必要です。自治体情報システム標準化は 2026 年 3 月末までに移行することになっています。対象となる 20 の業務について、業務システムの標準仕様書は 2022 年 8 月 31 日に出揃っており、2025 年度末までに標準準拠システムへの移行を目指しています。しかし、標準化によって、村独自の施策を実施するのに別途費用が掛かり、自治体独自の施策ができなくなる可能性があります。政府が進める自治体情報システムの標準化には反対です。また、マイナンバーカード交付事務費補助金は、事務を行う職員の交通費に充てるものですが、マイナンバー制度については、村民にとって不利益となるリスクの大きさから、そもそも反対です。これら村民生活に打撃となる重大な内容を含む本補正予算は認められません。以上述べまして、議案第 63 号に反対する討論と致します。

 令和 6 年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算（第 1 号）反対 

 日本共産党の大名美恵子です。令和 6 年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算（第1 号）について、委員長の可決すべきものとする報告に反対し、補正予算に反対の立場から討論を行います。本補正予算でどうしても容認できないのは、マイナ保険証への移行に係る、電算処理業務変更委託料について 1 点です。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、つまり番号法が成立し、（平成 25 年 5 月 31 日公布）、平成 28 年 1 月 1 日よりマイナンバー制度が導入されました。国によれば、「マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」とのことです。2こうしたもとでのマイナ保険証とは、マイナンバーカードを医療機関・薬局で健康保険証として利用することを言っていますが、昨年 7 月の時点で「マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが 7400 件をこえるなど、トラブルは多方面で多数に及んでいます。個人情報の漏洩という重大な問題を抱えた保険証ということになります。今回の補正予算では、間もなく現行の保険証が廃止される時期を迎えるにあたり、マイナ保険証を持っていない人への資格確認証の発行および持っている人への資格情報のお知らせを行う業務のためとの事です。費用はすべて国負担という事ではありますが、全国的にみたトラブルの発生状況からは、命にもかかわる危険をはらんでいるとも言えます。これらから、現行保険証を廃止し、マイナ保険証への移行そのものに反対であり本補正予算には反対を表明するものです。以上述べまして、議案第 64 号に反対する討論と致します。

議案第 73 号 東海村国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対

 本条例改正は、現行の国民健康保険被保険者証が廃止されることによる所要の改定が行われるというものです。今年 12 月 2 日からの国保被保険者証は、原則マイナ保険証とされ、マイナンバーカードを持たない被保険者は、資格確認書により、医療機関や薬局利用となります。本村の国保被保険者のうち、マイナンバーカードと保険証を紐づけした方の割合は、今年６月時点で約 59％と、5 割を超えたとのことです。資格確認書により受診が可能であることを知る機会がなかった、また自動車運転免許証返納後に身分を証明できるものがなくなってしまったなど、マイナンバーやマイナンバーカードに賛成ではないが、生きていく上でつくらざるを得ないと思ってしまっている方も多くいらっしゃると思います。マイナンバー制度の問題点につきましては、補正予算の討論で一部ではありますが述べてきましたので、繰り返しませんが、一言で言えば、「村民一人ひとりの個人情報があぶない」という事です。今改めて村民の中に問題点を明らかにし、マイナンバーカードに様々な個人情報を紐づける政策をやめさせ、マイナンバー制度は廃止することをもトンネル取り組みが必要と感じています。よって、現行の被保険者証を廃止して、マイナンバーカードに被保険者証を紐づけることは容認できません。以上述べまして、議案第 73 号に反対する討論と致します。

令和 5 年度東海村一般会計歳入歳出決算の認定について、反対 

 日本共産党の大名美恵子です。令和 5 年度東海村一般会計歳入歳出決算の認定について、委員長の認定すべきものとする報告に反対し、決算に反対の立場から討論を行います。令和 5 年度の村政は、「新型コロナ感染症」が、村民も村行政も半信半疑のまま 5 月 8 日から 5 類感染症へと移行され、村民としては新型コロナ感染対策への行政支援がどうなるのか、不安は大変大きいものでした。実際、5 類移行後は、村として感染者数の把握は行われないなどあり、感染症の実態が十分つかめないまま村民個人の責任が大きく求められた一年となりました。令和 5 年度の歳入総額は、218 億 4334 万 7 千円、歳出総額、211 億 9234 万 3 千円で、実質収支額が 4 億 6684 万 326 円の黒字決算でした。基金は、財政調整基金と減債基金だけを見ても、合計で 88 億 8818 万 4 千円と依然、高い財政力を示した決算であったと言えます。村民生活を今でも苦しめている物価高騰対応としては、国のコロナ対応・物価高騰対応の交付金や国庫支出金を財源とした、子育て世代や低所得世帯への給付金の支給、学校給食費への助成、中小企業支援等々行われ、また昨年度も家庭や事業者の負担軽減を図るためにと、７月検針分の上水道料金免除など、待ったなしの支援が行われたこと、保育所や学童クラブへの入所待機対策が進められたことは、村民生活に心を寄せた村政執行として評価いたします。一方、個人情報保護と深く関わるマイナンバーの活用及び自治体ＤＸの強直な推進は、個人の基本的人権を守れないものとして拡大する危険をはらんでいるという事の認識を深める必要があることを指摘いたします。個人情報の保護は条例により確実に保護できるよう5取り組むことが求められています。また、行政手続のオンライン化は便利という側面もありますが、行政職として重要な村民の顔が見える行政、顔を見て必要な対応を執る行政であることを見失ってはなりません。ＳＤＧｓの実現に本気で挑むことが重要ですが、制度のはざまで苦しむ村民への恒常的支援の確立が求められました。子育て支援の関係では、保護者の負担軽減の視点に加えて、児童生徒、子どもの権利に視点をおいた施策が求められています。義務教育の無償化を授業料だけと捉えず、小学校、中学校への新入学祝い、教材費や給食費の無償化や生理用品のトイレへの設置等で、児童生徒が対等感や自己肯定感をもって安心して学校生活を送れるようにすることが、未来を担う子どもたちの平等な成長を見守るべき行政の役割です。港湾負担金の支出については、茨城港区ひたちなか港建設が真に行政の仕事と言えるのか、問い直しが必要と考えます。また、村が様々な組織に所属して支出している負担金について、１つ１つが真に必要な所属なのか、議会としてもいっそう真剣に審査する必要があることを認識した決算審査となりました。最後に、東海第二原発の再稼働問題への対応について、この間明らかになった、規制委員会による安全対策工事の審査では、住民からみれば重大な工事不良でも、告発が無ければ「何も無かった」ことになる工事があるという事を、しっかり認識し再稼働是非判断の材料に加える必要があるのではないか提言いたします。と同時に、火災の頻発など東海第二発電所の安全対策に完璧はあるのか、絶体事故は起こらないという保証があるのか、住民からは益々見えなくなっています。村としては他の５市とともに６市村での歩みもありますが、首都圏まで含む国民の安全を捉えるならば、東海村長としての判断は、「再稼働は認められない」、この認識の深化が必要であることを申し述べます。以上のことを踏まえまして、令和５年度の予算執行については、全ての村民生活最優先のものと言うより、基本的には国の進める国民の暮らし犠牲を強める予算に沿ったものであると判断できることから、反対をいたします。以上述べまして、認定第 1 号に反対する討論といたします。

令和 5 年度東海村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 について　反対

 日本共産党の大名美恵子です。令和 5 年度東海村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長の認定すべきものとする報告に反対し、決算に反対の立場から討論を行います。本決算では保険税の引上げが行われなかったことは、被保険者の安心感につながったと評価できます。しかし、賦課限度額の２万円引上げにより、被保険者間での財源確保がいっそう強められたこと、また保険者努力支援制度の受け入れにより、国保事業に対する本村の自主的判断が抑えられたことなどは、国の悪政強化に基づく国保事業県域化の弊害である6と考えます。あわせて、短期被保険者証が１４６件、資格証明書が２０件発行されたことも、被保険者が健康と命を守ることに安心して取り組むことができるのかを考慮すれば、行政としてはやってはならいことと認識します。また、現在他自治体で既に実施が始まっている子どもの均等割ゼロ政策について、本村は令和５年度半額実施が行われましたが、今後、財源確保のために国や県の負担金増をしっかり求めることや、基金の活用も行うなどで本村でも子どもの均等割りゼロの早期実現が求められていることを強調したいと思います。以上述べまして、認定第 2 号に反対する討論といたします。

令和 5 年度東海村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定 について　反対 

 日本共産党の大名美恵子です。令和 5 年度東海村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長の認定すべきものとする報告に反対し、決算に反対の立場から討論を行います。決算では、保険料も賦課限度額も引上げはありませんが、本医療制度の目的が、そもそも 75 歳以上という年齢で区別して国保から切り離し、増額する医療費を被保険者間で支え合わせようとするということであり認められません。本来高齢者の方々が日本社会に多大な貢献をされてきたことへの評価を高め、医療制度の真の充実をはじめとする高齢者支援がさまざまに国や地方行政には求められていると考えます。本決算では、昨年 10 月からの医療費窓口負担２割に増額された被被保険者分の影響が反映されていること、短期保険証が６件発行されていることも認められません。今、高齢者を大切に温かい支援を強めること、そのために国の財政負担の強化を強く求めることが重要であることを述べまして、認定第３号に反対する討論といたします。

令和 5 年度東海村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対 

 日本共産党の大名美恵子です。令和 5 年度東海村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員の認定すべきものとする報告に反対し、決算に反対の立場から討論を行います。介護の問題を社会的に解決するためにとつくられた介護保険制度ですが、保険料だけでなく、利用料も細分化され支払うことが求められた制度であることや、サービスの利用が高まるほどに財源確保・調整の一環として保険料が引き上げられること、また専門性を軽減させたサービスの提供に改悪されるなど、制度の在り方としての問題の大きさは際立っています。根本的には国の介護施策に対する予算化が不十分であることが原因ですが、村としても介護が必要な村民への支援をどう考えるかが大きく問われていると考えます。また、サービスを提供する事業者さんの労力や物理的にも、その実態に見合った条件整備7になっておらず、早急に解決が求められていることも深刻です。村は、制度改悪の一途をたどっている国の考え方を受け入れるだけではなく、介護サービスを利用する村民と事業者さんを支えるために、制度の改善と国庫予算の強化を国に具体的にしっかり求めることが必要になっています。以上述べまして、認定第 4 号に反対する討論と致します。