活動報告

6月議会の一般質問5項目めは、県の「1県1水道」への対応を質しました。

2024年6月21日(金)

[ 活動報告 / 村議会 ]

  「1県1水道」ってなに❓ 
  なくてはならない水道。住民にとっては小規模運営の方がいい❕

県の水道広域化推進プランへの本村の関わりについて

(質問)   県は昨年3月、水道事業の基盤強化のための一つの手法とし広域化の取組を推進するため、市町村の区域を超えた水道事業の多様な広域化を検討するための素案として「水道広域化推進プラン」を策定しました。そして県は、2030年度に経営の一体化をめざし、2050年度には国の方針である「11水道」とする事業の統合を達成しようとしています。

水戸市は、昨年9月、「市独自の検証で、水戸市の給水原価が11水道に移行した場合に比べ、安く抑えられる。市民の負担増と水道の安定供給、健全経営を考慮した結果、「11水道」に参入しない」と表明しました。

私は、本村においても水戸市の考え方は当てはまるのではないか、「11水道」に参入すべきではないと提案するものです。以下質問してまいります。

1点は、本村の過去10年間の有収水量の最多、最小の年度及び水量について。

2点は、本村は、県が設置した「広域連携検討・調整会議」に参加しているとの事ですが、この会議の目的及び本村の参加状況について。

3点は、本村が現在加入し水道水を購入している県中央広域水道との受水費及び水量に関する契約状況、また、外宿浄水場の給水原価と県水受水単価の差額等状況について、以上、お聞きします。

 

(建設部長 答弁)   1点目の過去10年間の有収水量につきましては,最多が令和2年度の約3967,000トン,最少が平成27年度の約3822,000トンでございます。

2点目のご質問の「広域連携検討・調整会議」の目的についてでございますが,県が令和42月に策定した「茨城県水道ビジョン」において「1県1水道」とする「広域連携の基本的方針」を定めております。

「広域連携検討・調整会議」は,この方針に基づき,経営の一体化や共同発注等の広域連携についての検討を行うための会議体として令和510月に設置されたものでございます。

この会議体への参加状況でございますが,本村は,「県中央広域圏地域部会」という部会に所属し,地域部会に3回、全体会に3回の計6回参加をしております3点目の県水の受水費の契約状況についてでございますが,1トンあたりの基本料金が2,020円,使用料金が65円となっております。

水量につきましては,日量3,800トンでございます。

また,外宿浄水場の給水原価と県水受水単価の差額についてでございますが,直近の令和4年度では,外宿浄水場が183円,県水が194円で,差額は11円となっております。


(再質問)   答弁から本村の現在の必要な水量はおよそ396万トン前後と考えられるものと思います。そしてその中には村でつくる水だけでは足りない分として県水も入っている訳ですが、県水の受水単価は村の給水単価より現在11円ほど高くなっているという事です。

再質問の1点は、本村が「広域連携検討・調整会議」に参加している主体的目的は何かお聞きします。また、答弁にあった経営の一体化とはどういう形態を言うのか、さらに事業統合との違いはどういうものか、お聞きします。

2点は、県による「広域連携の基本的方針」の説明の中で、本村が広域連携に参加せず単独経営を継続した場合でも,引き続き県水を購入することは可能かどうか、この確認はされているのか、お聞きします。


(建設部長 再答弁)

1点目の広域連携検討・調整会議に参加する目的についてでございますが,県の進める水道事業の広域化が本村にとってメリットがあるかどうか見定める必要があるため,「広域連携検討・調整会議」に参加して情報共有・情報収集を進めております。

また,「経営の一体化」とは,茨城県が経営主体となり複数の水道事業を経営する形態で,組織を一体化することにより業務の効率化を図り,経営の安定化を目指します。また,事業は別々であるため,施設整備や水道料金の設定,会計等の管理は各水道事業の考え方で運営可能であり,水道事業ごとに行うこととなります。

「経営の一体化」をした後は,提供サービスや経営水準の向上を図り,水道料金の格差を是正した上で,2050年までに「事業統合」を目指すとされており,事業統合の時点では,経営主体,事業,料金等も統一されることとなります。

2点目の県水の購入についてでございますが,本村が広域連携に参加せず単独経営を継続した場合でも,引き続き県水を購入することは可能でございます。 

 

(再々質問)

私としては質問の冒頭でも述べましたが、そもそも水道事業の規模は大きくない方が良い、つまり村単独水道を継続し、県の「11水道」の方向には参加しない方が良いと考えます。

11水道」では、料金の統一も行われることですので、料金引き上げが想定できます。また東日本大震災での断水時、県水復旧より村の復旧の方が早かったことなどを考慮すれば、村民生活に負担を強いる影響は村単独水道の方が小さいという事が既に見えているのではないでしょうか。

村単独水道と広域になった場合との比較検討はどうするのか、方法等の考えはあるのかお聞きします。

 

(建設部長 再々答弁)   ご質問の村単独水道と広域になった場合との比較検討についてでございますが,現在,茨城県において水道施設の最適配置の検討やシミュレーションを行っているところでございます。

今後,シミュレーションの結果や広域連携のメリット・デメリットが示されますので十分に精査してまいりたいと考えております。

精査するにあたっては,住民負担の増大につながらないこと,また,水道の安定供給と健全経営という視点で,広域連携に参加すべきかどうかを慎重に検討してまいりたいと考えております。

 

(意見)   十分検討のうえ、村単独水道の継続を選択されますよう改めて申し上げまして、私の一般質問を終わります。

                                                    

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