活動報告

6月議会一般質問　3項目めは、国民健康保険証の廃止についてです。

　　　　マイナ保険証が無くても受診できまます。資格確認書は、申請しなくても村から送付されます。

（質問）

マイナンバーカードと健康保険証を一体化させたマイナ保険証への移行については、多くの大手メディアの世論調査において、この方針の延期・撤回を求める声や反対意見が半数を超えています。私ども日本共産党も国民皆保険制度の崩壊につながるなど、移行の撤回を求めています。

現行の健康保険証の発行は、本年12月2日に終了されるとの閣議決定が行われ、現在、医療機関等ではマイナンバーカードの所有確認や、取得の勧奨が行われています。

今年1月31日に発表された全国保険医団体連合会の調査結果では、調査票が回収・分析された全国8,672件のうち、59.8％の医療機関がカードリーダーのエラーなどで「トラブルがあった」と回答。保険資格確認ができず、患者に対し「いったん全額請求」した事例が少なくとも753件あったことが分かりました。

こうしたもと国保証の廃止方向に関連して本村の状況についてお聞きします

１点は、今年度発行の国民健康保険証はいつまで使用できるか。

２点は、マイナ保険証利用を希望しない人の医療機関利用はどのようになるのか。

３点は、本村のマイナ保険証登録率及び利用率について、また利用におけるトラブル等発生の事例はあるか、以上、お聞きします。

 

（福祉部長　答弁）

　まず１点目の「今年度発行の国民健康保険証はいつまで使用できるか」という点についてでございますが，令和７年の７月末日を有効期限とする予定となっております。

　２点目の「マイナ保険証利用を希望しない人の医療機関利用はどのようになるのか」という点につきましては，マイナ保険証未登録者に後日交付する「資格確認書」を医療機関に提示することで，これまで同様に保険診療を受けることができます。

　３点目の「本村のマイナ保険証の登録率及び利用率について」ですが，国保加入者の令和６年４月時点での登録率は５７．３％となっており，利用率については令和６年３月の実績値で１０．５％となっております。また，利用におけるトラブル等の発生事例については現在のところ聞いておりません。

 

（再質問）

登録率が57.3%に対し利用率は10.5%ということは、登録者で病院や薬局を利用している人が少ないのか、または利用している被保険者のうちマイナ保険証にしていない人がまだ多いということなのか明らかではありませんが、関連して

１点は、本来マイナ保険証を利用するかどうかは個人の判断でよいはずと認識していますが、医療機関や薬局がマイナ保険証を利用するよう積極的な声かけを行っているようで、私自身も働きかけられました。こうした行動についてその背景など、どのように認識されているか。

２点は、「資格確認書」について、答弁では「後日交付する」との事ですが、

被保険者にとって交付されるために必要な手続き等があるのか。また、「資格確認書」は現在の保険証同様の1年ごとの交付となるのか、そもそも発行に期限が設けられているのかお聞きします。

３点は、マイナ保険証の登録は、いったん行うと取り消しはできないのか、以上お聞きします。

 

（福祉部長　再答弁）

１点目の「医療機関や薬局がマイナ保険証を利用するよう積極的な声かけをしているように見える」ということについてですが，厚労省では，５月～７月をマイナ保険証利用促進の「集中取組月間」と位置付け，利用人数増加に応じて病院には最大２０万円，診療所・薬局には最大１０万円の一時金が支給されることとなっております。支給の条件には，ポスターの掲示や患者への声かけ，チラシの配布などが含まれているため，積極的な声かけが行われているものと考えられます。

２点目の「資格確認書交付のための必要な手続き」ですが，村が職権で交付するため，申請など特に必要な手続きというものはありません。「有効期限と発行の期限はあるのか」という点については，現在の保険証同様に７月末を有効期限とした１年ごとの交付となり，発行の期限については現時点では設けられておりません。

３点目の「マイナ保険証の登録はいったん行うと取り消しはできないのか」という点についてですが，現時点では取り消しすることはできませんが，令和６年１０月末頃を目途に，利用登録の解除を希望する方については，資格確認書の申請を条件とした上で，解除の手続きを行うことができることとなる予定です。

（再々質問）

　マイナ保険証に移行を希望しない被保険者、先ほどの率では42.7％の被保険者はまだマイナ保険証にしていない訳です。理由はそれぞれかもしれませんが、いずれにしても移行に関する詳細情報を村は提供する必要があると思います。

私は、従来の保険証廃止には反対の立場ではありますが、「マイナ保険証を持たなければ医療が受けられなくなる」と心配し、心ならずともマイナンバーカードを申請したという方の声を複数聞いています。他自治体が既に行っているようにまずはホームページなどでお知らせするなど、被保険者が安心できる対応についてどう考えるかお聞きします。

 

（福祉部長　再々答弁）

　マイナ保険証が導入されることと併せて，マイナンバーカードを持っていない人や，マイナ保険証登録をしていない人も「資格確認書」によってこれまでと変わらず医療が受けられることについては，現在，村のホームページに記事を掲載し，情報発信をしているところです。

今後も広報とうかいへの記事掲載や保険証発送時にお知らせを同封するなどの手法で，被保険者が不安になることのないよう十分に周知して参ります。

※実は、村はこの通告が出たので慌てて、ホームページに掲載しました。