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補聴器購入への補助が実現します❣ 24年度から。
朗報❣
補聴器購入への補助制度が来年度から実施されます❕
今期（20年2月～23年1月）の議会一般j質問で、４回補助制度を求めてきました。
20年、21年、23年までの質問への答弁では、「国の難聴と認知症との関係に関する調査の結果を
みて検討する」と言い、補助することの有効性に疑問を示していました。
今年6月議会に、村内耳鼻科医師が「加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度実施を求める」陳情が提出されました。
陳情を受けて議会文教厚生委員会は、陳情の理由を説明していただくため、陳情者に議会に着ていただく機会をつく
りました。
説明は、担当執行部も聞きました。補聴器を装着した方がいいと考えるのは、高齢者だけではなく、何と「医療の面
からもその必要性がある、そのためには行政の支援が重要」との説明に、議会は、９月議会で全会一致で陳情を採択
しました。
大名は、もともと任期最後の12月議会で、ダメ押しの一般質問「加齢性難聴者への補助制度の実施を求める」質問を
行なおうと思っていましたので取り上げました。 質疑応答をご報告いたします。
- （大名）今年6月議会に本件に関する村内耳鼻科医師の陳情があり、陳情の趣旨説明を聞く機会がありました。大変学ぶことが多い説明だったと認識していますが、この問題は、「補聴器を必要とする方だけの要求ではなく、医学的にも難聴を放置せず装着する人を増やすことの重要性と、そのためには行政の援助が必要」と訴えられたことは大変意義深いと、私は感じました。これを機会に補助制度をぜひ創設すべきと考えます。
- 執行部担当課も傍聴された訳ですが、陳情者の説明や文教厚生委員会メンバーとの質疑応答を聞かれて、加齢性難聴による補聴器装着に関する受け止めはどうであったか、まずお聞きします。
- 次に、この件に関するこれまでの私の一般質問への答弁では、「難聴と認知症との関係に関する国の調査等の結果を待つ」などにとどまり、執行部としては補助の効果について疑問があったように受け止められましたが、国の調査の状況をお聞きします。
- （福祉部長）
- 今回，陳情者のご意見を受け,高齢者の難聴には早い段階での介入が必要であること，難聴は，日常会話に支障を来たし，家族や社会からの孤立化につながることから，認知症を進める危険因子の１つであることを再認識いたしました。適切に補聴器を導入することにより，人とのコミュニケーションが活性化し、生活の質の向上につながり,認知機能の低下抑制につながると考えております。
- 今後につきましては，国や県，他の自治体の動向を注視しつつ，専門家など関係者の意見も聞きながら、効果的な事業実施に向けた検討をしてまいります。
- 次に，国の調査状況でございますが,厚生労働省が実施する「難聴障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究」では、一定の相関関係が確認されているところでございます。しかしながら、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係についてまでは、研究結果を得ることに至らなかったということでございます。
※研究実施機関は厚生労働省所管の国立研究開発法人国立高度専門医療研究センター。
- （再質問）
- 国の状況は理解しました。村としては国だのみにすることなく、独自に判断していくことが必要になっていると思います。
- 再質問ですが、答弁にありました「効果的な事業実施に向けた検討」をして行くということとの関係で、現在の取り組みについて、また，新たな補助制度の具体的な導入時期や対象年齢についてお伺いします。
-
- 福祉部長
- まず，補助制度につきましては，令和６年度事業実施に向けて，他市町村の状況確認や専門家，医療機関などの調整を進めております。
- 現時点で検討している内容についてですが,県内での補聴器購入の補助している自治体の事業の対象者は全て６５歳以上となっております。しかしながら，専門家に課題などの聞き取りをした結果，加齢性難聴は４０歳代から始まる方がいること，２０歳代から３０歳代の若い方でも聞こえにくさに悩んでいる方がいることが分かっております。
- 村としては，難聴が及ぼす影響として，認知機能の低下，コミュニケーション力の低下，記憶力の低下，うつ病になりやすいなどが考えられることから，加齢性難聴の方だけでなく，幅広い年代に対する支援を考えております。
- また，効果的な事業をするためにも，適切な補聴器を装着することや装着後の日常生活の変化等の確認をし，事業を検証していくことも考えております。
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