新着情報

まったく趣旨が違う２請願なのに、一方の請願のみに応えようとする「新政とうかい」

2022年1月17日（月）

議会原子力問題調査特別委員会の運営を、多数会派の思惑に流している！

会派新政とうかいは、「広域避難計画の実効性確認は策定後でいい。まず策定とすることが重要」と。住民がそう願っていると。新政とうかい９名の委員。

「安全に逃げられない計画でいいのか」、「避難後、東海村に戻れなくてもいいのか」。フクシマから学ばない「新政とうかい」会派の再稼働ありきの主張に住民が怒り心頭です。引きつづき避難計画の内容についても調査、議論が必要と、党派を超えて議員７名。

新政とうかいの議員が紹介議員になった請願（東海村商工会提出）の趣旨は、「東海第二発電所の再稼働に伴う広域避難計画の早期策定を」。「急いで作るべきという請願なのだから早めに採決した方がいい」と、この請願を採択させようとするのは、請願の公平公正な審査を行っているとは言えません。

311を忘れない東海村アクションの請願は、「策定には慎重の上に慎重を重ね、実効性が伴ったと判断できる案を作り、住民との合意をめざす取り組みを行い、合意が得られたとする確証を明らかにすること」と、いうものです。

ですから一概に「早く作れ」か「ゆっくり作れ」かの違いと言い切れるものではないのですが、「早く」か「ゆっくり」かの違いで採決してよいと、あまりに乱暴なことを言います。このことを主張するのは、日立製作所の議員、核燃料サイクル研究所の議員、日本原電の議員、村内地域の議員です。

「最初から完璧な計画などできっこないので、まずは策定し、実効性は策定後に補充していけばよい」と言うのが、原子力科学研究所の議員、その他の地域の議員です。

そして「実効性の内容などについては、委員会ではなく議会で議論すればよい」というおかしな主張もしています。委員会は議会ではないのか。本会議のどこで広域避難計画の内容について議論をするというのか。

こんな論法で請願の採決を行うべきと主張する、また全体で確認している調査を行わないと言い切るなど、東海村議会新政とうかい以外にあるでしょうか。これが原発推進論者のやり方なのか。何も学んでいない、学ぼうとしていない。