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6月11日、議会原子力問題調査特別委員会での請願者による趣旨説明から

　　　　「再稼働について議論を始めてほしい」、そのきっかけづくりとして請願を行った。　　東海村の商工業者は60年以上にわたり、村内の原子力関連企業と共存共生発展してきた。震災で運転停止以降、売り上げ減少の厳しい状況が続いていたが、新規制基準適合性審査に合格後の工事開始で、工事量が増加し、流入人口拡大に伴い、商工業者の一部では停止前以上の活況を得ている。　今後村内経済全体に良好な状況波及が期待できる。　　しかし、工事が終われば工事量の大幅減少により回復傾向にあった商工業者の経営状況も工事前に戻り厳しくなることが予想される。　　　

村民の中に意見が様々あることは知っているが、事業者は事業継続の上で先々の見通しと雇用の確保が　　　　　重要。事業継承に大きく影響することなので、村内商工業者が自立した存在として健全な経営維持と発展のため、村内経済を見据えた、東海第二の再稼働の方向性について議論を進めていただきたい。　温暖化防止の観点、ベースロード電源として期待できる原発の重要性は一段と高まっている。　　　

避難計画づくりでは、避難道路整備等、地域経済団体と村民、両方の観点から考えられる提案を含め、商工会として協力する。　　住民避難については、さまざまな意見があるが、迅速な避難につながる有効策と商工業者の商圏やその拡大につながる方法を連携させ両立できる方法の検討など、協力していく。

議会原特委員による請願者への質疑応答から、主な点について

①　2請願とも意見書案がついているが、「地方自治法第99条に基づく」との記載がないが、基づかなくても良いということか。　➡　回答　＝わからない。

②　避難計画策定に向けて提案や協力する考えとのことだが、村の準備状況を聞いての事か。　具体的に提案等の準備はされているのか。　➡　回答　＝聞いていない。具体的なことはこれから。

③　商工業者と言っても工事でプラスの影響を受ける業者対象の請願と見てよいか。　➡　回答　＝商工業者のための請願。　

④　活況している事業者の業種は何か、事業所数はいくつか。　➡　回答　＝旅館、コンビニなど聞いているがきちんと把握はしていない。

⑤　村内経済発展も見据えるという事は、商工業者ではない住民の家計の安定、消費力向上が必要だが、東海第二と関わりのない住民家計への再稼働の影響をどう見ているか。　➡　回答　＝商工会なので地元の商工業者のため請願。

⑥　避難計画の実効性の確保についてはどう考え、速やかな策定を求められるのか。　➡　回答＝安心して商売できるよう異常時のために、避難計画は必要。　避難計画はとりあえず作って、あとからレベルアップすればよい。

⑦　6市村懇談会では「策定に関する苦労が各首長からるる語られている」と山田村長が言っている。　原電にも協力してほしいという意見も出ているとのこと。　苦労の多い避難計画を速やかに策定するためにはどうすることが重要と考えるか。　➡　回答　＝具体的に考えはない。

⑧　原発の立地がなくても街おこしができている自治体があるが、どう考えるか　➡　回答　＝東海村では10年間がまんして設備投資していない。　後継者に継続させるうえでも、止めるのか動かすのか早く決断してほしい。　ただ商工会としては動かしてほしい。

⑨　売り上げ減少の具体的データはあるか。　➡　回答　＝データはないが、原電から発注額の動向を聞いた。震災前を100として、安全性向上対策工事前は６割、工事開始後は９５％とのこと。

⑩　再稼働後のリスクについてどう考えるか。　➡　回答　＝具体的回答を持ち合わせていない。　経営者としては、リスクも経営も大事。　　「避難計画に実効性なければ再稼働できない」という事は、考えていない。再稼働しなくても避難計画は必要と考えている。　再稼働について議論してもらい、方向性を出してもらおうとした。再稼働を求める。

⑪　原発のベースロード電源としての位置付けについて、国の方でも見直しの議論があるのではないか。　➡　回答　＝よく分からない。

⑫商工会会員の中には、この請願を知らない会員もいる。また再稼働に反対の会員もいる。手続きは？　　➡

◍　昨年11月の理事会で、安全性向上対策工事の実施状況が話題になり、今年1月に現地視察を行った。視察の結果、商工会として検討が必要となり、請願を出すことが決まった。理事会の決定は、商工会の意思。

◍　理事は全会員の代表。理事会は最高決定機関。全会員の意見とりまとめは行っていないが、手続きはふまえた。