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大名ニュース520号 521号を発行しました。お読みください。
大名ニュース520号 521号をお読みください！
山田修村長の「新たな公共、官民共創での行政経営方針」
東海村行政が危ない！ 行政の経営安泰、持続可能な村の存続のためだとして、福祉部門など住民サービスを次々と公設公営から手離そうとしています。
行政の直接支援を大幅に減らして、住民やNPO、民間業者等の協力を得て行政を行おうとする考え方のようです。基本にあるのは、菅政権の「自助」の押付けと同じで、自助・共助を美徳とし、公助は最後の最後の手段だとするものです。
行政を持続可能にするには「これしかない」とばかりに、日本国憲法や地方自治法の精神のなかでも、特に、
日本国憲法
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
などの精神で行政を行っていると「行政は破綻する」という考え方です。そしてこれらを
事実上で破っていく考え方です。新型コロナウイルス感染を体験している今、とりわけ、憲法の精神で行政をしっかり行うことの重要性が明らかになっているのではないでしょうか。
今の東海村は、どんな状況の時でも平気で行政の質を後退させる、山田村政はいったい東海村をどこへ導こうとしているのか、危険さを感じてなりません。
すでに、村民の村政への批判は高まってきています。人間を大切にしない行政・政治は、生きにくい社会を生み出し、犯罪なども増えやすくなります。原点を取り戻す働きかけが重要になっています。
行政をしっかり住民のための行政にと導けないのは、村長の考え方にもとづく責任が大きいのは言うまでもありませんが、それを平気でやらせる、むしろ積極的にやらせようとする議会多数の村長派議員らの問題が大きいです。企業経営者や民間企業に勤務しているなどの議員が18名中8名いますが、こぞって行政の民間手法への移行、民間委託を推奨しています。
これまでの「福祉・教育の豊な村」は、行政の直接仕事ではなく、民間事業所と、住民通しでやらせる方向へと進められます。
冷たい菅政権とまったく同じことしかできない、やろうとしない山田村政は考え方を改め、温かい東海村をつくるよう求めましょう。
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