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感染拡大市町村が28に増えてきたところで、これ以上の医療などの逼迫を広げてはならないと、大井川知事は、1月15日夕方、緊急事態宣言を発出しました。不要不急の外出自粛、営業時間短縮要請など出されましたが、これに応えたことへの補償が重要です。日本共産党は、全力で必要に見合った補償を求めます。

力合わせて、感染予防を徹底しておこない、ウイルスを寄せ付けない対策を。

　　　　　　　　　　　大名美恵子ニュース517号です。ぜひお読みください。

　　　　　　1月15日（金）9時30分から行ったコロナ対応求める第4次要請書は、こちらです。

申し入れは、日本共産党東海村委員会で行いました。前書きをご紹介します。

現在、全国的に陽性確認者が激増し、茨城県内の状況も感染が全域に拡大し、院内感染や福祉施設、学校等でのクラスターが引き続き発生するなど深刻です。

本村においても1月に入り18人の陽性が確認されていますが、12日には県から感染拡大市町村の指定を受けました。こうしたもと、1月20日までの不要不急の外出自粛や営業時間の短縮が要請されています。しかし、時短要請に応えた十分な補償もなく、検査と医療体制を抜本的に強化する財政支援も確保されていません。

県内の自宅療養者数は406人と多数です。一刻も早く安心した治療が受けられる医療体制の整備が求められています。

１年にわたるコロナ禍のもと、村民生活のあらゆる分野、階層に影響が深く及び、中小事業者は廃業の瀬戸際に立たされていると言えます。

今、無症状者をいち早く発見、保護、隔離する明確な検査戦略を持ち、村民生活を守る対策強化を求めて以下の事項（15項目）について申し入れます。

　　コロナ対応で、申し入れは2人で行いました。15日、村長室で。

15日の新聞報道で、日立市が65歳以上の高齢者と基礎疾患のある市民で希望する方のＰＣＲ検査への助成金支給を決定したことがわかりました。村長は「日立の状況を調べてみる」と述べました。