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東海村の歴史（2012年茨城県母親大会にて）

私たちのふるさと東海村は、1955年、旧村松村と石神村の合併により誕生しました。当時の村は、白砂青松の地と言われ、太平洋に面したのどかで緑豊かな農村地帯でした。産業の中心は、米と麦の栽培、そして養豚も盛んな村でした。

 ちょうどその頃国では、1954年4月3日、日本初の原子力予算2億3500万円が成立、これをうけ日本学術会議は,原子力研究の遂行に遺憾ないよう努力すべきと,２つの決議を可決しました。

１つは、ビキニ事件に言及し,原爆実験の禁止について世界各国の科学者の協力を求める,２つは、平和目的の原子力の研究について, いわゆる原子力研究の３原則、公開,民主,自主の実行を求め、後に原子力基本法にとり入れられ,日本の原子力開発利用の基本方針とされました。

 参考：日本学術会議が実行を求めた「平和目的の原子力の研究における３原則」

１項目　原子力の研究、開発および利用の情報は完全に公開され、国民に周知されること。

２項目　原子力研究は民主的な運営によってなされ,能力あるすべての研究者の十分な協力を求めること。

３項目　原子力の研究と利用は、自主性ある運営のもとに行われるべきこと。　

 1956年4月6日、日本原子力委員会が国内初の原子力研究所建設予定地を東海村に決定。村内の推進者らが「原爆をつくるための研究ではなく、平和利用だから住民への影響はない」と吹聴するなか、原子力に大きな不安をもった住民たちは、早くから性急な原子力開発を批判し、放射能の生物への悪影響を指摘していた理論物理学者武谷三男（たけたにみつお）氏の講演会を開きました。将来の事故や、汚染の濃度によっては農作物や人体への影響も起こりうるとの講演に住民の不安はいっそう強まりました。

しかし、研究所建設は強力にすすめられ、住民は先祖代々の墓地や宅地など移転を迫られました。海岸に通じる松林の道には有刺鉄線が張られ、子どもたちの遠足や海釣り、はまざくを取りにいくための道がうばわれました。

時をおかず、学校現場では「原子力発電所の安全性」の項目に12ページも割いた原子力読本が活用され、「爆発したり暴走したりするようなことはない」とする教育が始められました。

 1957年8月27日、原研の研究炉が日本初の臨界、青白い光「原子の火」がともされました。

1966年7月25日、国内初の商業用原発、東海原発が営業運転を開始、1977年9月22日、使用済み核燃料再処理工場が村内で運転を開始しました。

次いで1978年11月28日、東海第二原発が営業運転を開始しました。

　こうした中、1982年7月4日、第22回茨城県母親大会が、東海高校、村民会館を会場に初めて東海村で開かれました。大会成功の源動力は、旧原研、旧動燃、旧晴嵐荘と役場、それぞれの労働組合婦人部の有志が中心になった母親連絡会でした。

原子力路線をまっしぐらにきた東海村は、1997年3月11日、旧動燃再処理工場アスファルト固化処理施設で大爆発事故が発生、作業員37人が被曝しました。夜の8時過ぎ、とどろいた爆発音が再処理施設からと知った私たち住民は、震えが止まりませんでした。

3月22日、茨城労連を中心とした民主団体合同で県民抗議集会が開かれ、動燃前までデモ行進が行われました。

 ほどなく1999年9月30日、村内にある株式会社ＪＣＯで臨界事故が発生。作業員2名が死亡、1名が重症、村民667名が被曝する重大事故でした。本来レベル5と言うべきところ政府は、レベル4と過小評価しました。

10キロ圏内住民に屋内退避が発令され、辺り一帯はゴーストタウンと化しました。その後の風評被害では、産業や経済にも大きな影響が出ました。

このとき、阪神淡路大震災後に住民の大きな要望で設置された屋内外防災無線が活躍しました。

 同年10月3日に開催された境高校での第39回県母親大会では、原子力分科会に50名以上が参加し、放射線の影響など活発な討議が行われました。以降、難しいと言われてきた原子力への関心が全県で高まり、原子力関係分科会の参加者は多くなりました。

県内民主団体は、翌年9月、ＪＣＯ臨界事故を忘れない、原子力事故をくりかえさせないと銘打った第１回県民集会を開催、以後毎年開催し続けています。

 ＪＣＯ臨界事故から11年余の昨年3月11日、未曾有の東日本大震災が発生、東海第二原発は、あわや過酷事故の状況となりました。原子力との共存を余儀なくされてきた東海村の首長として村上達也村長は、エネルギー政策の転換が求められていると、明確に脱原発、東海第二原発の廃炉を宣言しました。　　　

同時に運転開始から33年、老朽化が進んだ東海第二原発は再稼働せず廃炉にとの県民要求は高まり、県内20自治体議会で住民請願を採択しています。

特に、若いお母さん達の脱原発、東海第二は廃炉への切実な思いは、全国的につながりあって、大きな流れとなっています。子どもたちの将来にわたって安全を守るのは大人の使命です。

 現在、東海村議会では、廃炉を求める請願3本、原発の安全性向上を求める請願1本の審査が継続されています。福島原発事故の解明がされず、安全性の保障がない、避難訓練すらできない東海第二原発は廃炉の道しかありません。

私たちは、県内そして全国のみなさんとも繋がり励ましあって、子どもたちの未来のために、原発マネーに依存しない、脱原発宣言の村と、東海第二原発の廃炉を実現するためにとりくみを強める決意です。

日本初の原子炉（実験炉）ＪＲＲ-１