新着情報

大名ニュース509号発行しました。ご覧ください。

2020年11月19日（木）

　　　　　　　　　女川原発再稼働への「地元同意」は示されたことを受けて、日本共産党は、

宮城県知事は、経産大臣から同意をするよう声がかかったからとはいえ、同意の理由があまりにひどすぎます。福島原発事故後のこととはとても思えません。いったい何を学んできたのでしょうか。

原発稼働による地域経済の活性化、雇用拡大。「（事故を起こしたからダメというなら）車両や食べ物も事故を起こしたことで否定される」。

危険なことを、国や大手電力のために強引にやろうとすると、知事ともあろう方が、自分勝手にこんなことを言ってでも突き進もうとする、ひどい体質が良く分かります。

茨城県は、元東海村長の村上達也さんががんばって、原子力所在地域首長懇談会に発展する組織をつくってくださったので、新安全協定締結が出来ています。有効に活用しなければなりません。