活動報告

　提出した意見は次のとおりです。

　理由や意見としては、説明が不足しますので、25日の最終日には、討論にまとめて発言します。

審査結果報告書　　【大名美恵子】

　　　　認定第1号　令和元年度東海村一般会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　審査結果　×否決

 　　理由／意見

　　保育士等緊急雇用対策事業や新保育所整備推進事業、小・中学校空調機器賃借料などの支出は大きく評価できるが、一方、主に次の点は、住民生活支援にはそぐわないものとして容認できない。

　①個人番号カード交付事業費補助金および個人番号カード交付事務費補助金を受け入れ、個人情報の漏洩が危惧されるマイナンバーを紐づかせた業務執行。

　　システム改修の際に使うとされた社会保障・税番号システム整備費補助金の受け入れ。

　　②原子力広報調査等交付金の受け入れ。経済産業省資源エネルギー庁の交付の目的は、「地方自治体が行う原子力発電に係る知識の普及や住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を支援することにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解の向上を図る」とされている。交付金の目的を考慮すれば、申請は行わず必要な事業実施を行うよう検討すべきである。

③令和元年度18件を依頼し2,190万円の徴収がされたとする茨城租税債権管理機構への負担金支出。全国的にも悪質と言われる茨城の機構は解散を求めるべき。

④国保会計への繰り出し金は、法定内の2億237万7,000円のみで、低所得者の加入が多い国保会計への法定外繰り入れを国言いなりに廃止したこと。

⑤重要港湾である茨城港常陸那珂港区整備に係る負担金の支出。工事に係る費用負担に関する考え方は、港湾法第42条第1項および第2項に規定された「工事に要する費用は国と港湾管理者がそれぞれその十分の五を負担する」にのみ基づかせるべきである。　　

菅新政権は、「アベ政治」の継承が明らかです。

安倍首相時代の問題点を明らかにすることは「しない」といい、国民をだまし続けることも引き継ぐというひどさです。