2020年9月15日（火）
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改憲に執念・疑惑の再調査否定
安倍晋三首相の辞任表明を受けて行われた総裁選は自民党国会議員（３９４票）と４７都道府県連代表（各３票、計１４１票＝地方票）の計５３５票で争われました。この日の投票総数は５３４票で、菅氏が３７７票を獲得して当選。岸田氏は８９票で、石破氏は６８票でした。
新総裁の任期は安倍首相の残りの任期を引き継ぎ、来年９月末までです。
新総裁として会見した菅氏は、改憲について「まず憲法審査会を動かしていくことが大事。そこで議論して（改憲に向けて）国民の雰囲気を高めていくことも大事だ」と改めて改憲推進の立場を示しました。
解散・総選挙の条件について「いまはコロナ感染者が毎日出ている状況だ」「専門家の先生の見方が『完全に（感染拡大が）下火になってきた』とならなければなかなか難しいと思っている」と語りました。
菅氏は７年８カ月の第２次安倍政権で発足当初から官房長官を務めてきました。総裁選では、安倍政権の経済政策（アベノミクス）や外交・安保政策の継承を強く打ち出し、安倍首相が狙った改憲に「引き続き挑戦していきたい」と述べてきました。また、森友学園、加計学園、「桜を見る会」疑惑の対応について、再調査を否定する姿勢を示し続けました。
「驚くほど中身なし」 菅自民新総裁 志位委員長がコメント
一、「安倍政権の継承」を最大の看板に掲げた菅氏を総裁に選んだということは、自民党全体がこの道を選択したということだ。
しかし、内政、外交、政治モラル、コロナ対策、どの問題をとっても「安倍政治」の行き詰まりは明らかであり、行き詰まった道を「この道しかない」と突き進むことに未来はない。
そのことは、菅氏が、この国をどうするのかについて、菅氏なりのビジョンを何一つ示せない、驚くほど訴えに中身がないことにも示されている。
一、菅氏がもう一つ強調したことは、「自助、共助、公助」、すなわち「自己責任」の強調だった。しかし、国民に「自助」を求めるだけだったら政治は何のためにあるのか。そんな政治に存在価値はない。
国民に「自己責任」を押し付ける冷酷な新自由主義の暴走が、菅体制のもとで、これまでよりいっそうひどくなることを強く警戒しなければならない。
一、こうした人物に、日本の政治のかじ取りをまかせるわけにはいかない。市民と野党の共闘の体制をしっかりつくりあげ、総選挙で、菅体制を倒し、政権交代を実現するために全力をあげる。
志位委員長は、結党される野党新党との連携について、「この間の５年間の野党共闘の積み重ねの上に、バージョンアップする必要がある。野党として、自公政権にかわる政権構想をしっかり示す。本気で『野党に政権を』とみんなで訴えることが大切だ。そういう話し合いをやっていきたい」と述べています。
