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コロナ対策に協力します。しかし公共施設利用に際してのルールに疑問‼
日本共産党東海村委員会は6月11日、本村の「公共施設における感染防止ガイドライン」で規定されている、どの施設においても「利用者全員の名簿を提出すること」について、「公共施設を利用する場合、名簿を提出しなければ貸し出さないということになるのか」、「利用者側が管理して、感染確認者が出た場合などには、即提出し、対策に協力する、ということで良いのではないか」と、山田村長と懇談をしました。
（山田村長と懇談する日本共産党東海村委員会のメンバー 11日村長室にて）
村が、「名簿提出」を原則としている根拠は、5月14日文科省が、都道府県社会教育施設担当課あてに出した「公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」及び「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」について、という通知に基づいています。
公民館については「公益社団法人全国公民館連合会」が、図書館については「公益社団法人日本図書館協会」がそれぞれガイドラインを作成して、全国に下ろされています。
しかし、県内の状況では、県民文化センター分館利用申請の際、また県生涯学習センター利用申請の際、「コロナ対策に協力することは前提で、名簿については、利用者側の管理でよい」との対応がなされています。
村長は、「庁内全体で議論し確認してきたことなので、村のガイドラインを訂正できるかどうかはわからないが、運用では『利用者側管理』ということも可能だろうと考える」と、述べられました。そして「いずれにしても次の『コロナ対策本部会議』の際、議論したい」との考え方を示しました。
全国レベルの各団体が示している各ガイドラインでは、「名簿提出」をうたいながらも個人情報の取り扱いに対する注意等、言及されています。
こうした国や全国レベルの団体の通知等においても、村は、村民の安全を全面的に捉えて判断をし施策に移すことが大事です。
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