活動報告

日本共産党の大名美恵子です。会派を代表し、議案第７７号東海村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。今年３月１１日に発生した東日本大震災では、公務員が国、地方を問わず、また昼夜分かたず震災復興の先頭に立って頑張る献身的な姿に多くの国民が感動を覚えたのではないでしょうか。この間、弱肉強食の「構造改革」路線がもたらした「官から民へ」の流れや、「小さな政府」論など、様々な誤った考えが流されてきました。その中で、公務員と民間労働者との対立が意図的に作り出され、公務員が労働者として、自らのくらしを守るための当然の権利まで「公務員の既得権益の打破」と描かれ、財界などによる公務員批判の宣伝が強められ、村民の中には「職員が多すぎる」とか、「公務員は優遇されている」「給料を減らせ」などの声も少なくありません。こうした中で、民間労働者と公務員がお互いに賃金引下げの競争が強められ、結果として、労働者全体の賃金水準が引き下げられるという悪循環が作り出されています。今回の村職員給与条例改定案は、本年９月３０日の人事院勧告、１０月３１日の茨城県人事委員会の勧告に基づき国、県に準じた賃金等の引下げをおこなうための議案です。５０歳代を中心に４０歳代以上が賃下げの対象で、賃金の平均改定率はマイナス0.23％、平均年間賃金は各種手当を含め、15,000円の引下げとなります。賃下げは３年連続の引下げとなり、東日本大震災からの復興支援の先頭に立ってきた、職員のモチベーションの低下を引き起こすのではないかと大変危惧しております。今、日本経済は長期にわたって家計、内需が低迷し、国内総生産が１０年前よりも縮小するという異常事態に落ち込んでいます。そのおおもとにあるのが、世界でも例のない賃金切り下げの常態化であります。国税庁の調査では、１９９８年以降、民間給与の下落が続いています。この間の給与所得者数は横ばいなのに、給与総額が２８．６兆円も減りました。２８兆円も内需が縮小したわけです。その一方で大企業は２４４兆円もの貯蓄（内部留保）が行われており、この過剰な貯蓄を社会に循環させる経済構造に転換していくことが強く求められています。村職員の賃金引き下げは、民間労働者の賃下げ圧力につながり、「際限なき賃下げ」の悪循環を生むものであります。内需拡大が求められている今この時に、さらに消費を冷え込ませ、景気を悪化させる恐れのある、このような給与削減は、景気対策としても逆行するものです。そもそも人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として、公務員労働者の利益を擁護すべき制度です。この制度を公務員労働者の労働条件改悪に使うことは制度の趣旨に真向から反するもので認められません。尚、今回の給与引き下げの対象には特別職や村議は入っておりません。念のため申し上げますと私は、特別職や村議の報酬を村職員と連動して引き下げよと言っているのではなく、村職員の賃金引き下げはやめるべきだと主張しているのです。市職員の賃金だけを引き下げる本議案第77号は、村民や村職員の 理解を得られるものでは到底ないと強く指摘したいと思います。以上述べまして、本条例改定案に反対の立場からの討論といたします。