活動報告

質問の4点目は、太陽光発電の適正な設置・管理のための質問です。

福島原発事故以降、再生可能エネルギーへの関心が高まり、太陽光発電量は年々増加しています。しかし、面積が小さい自治体でありながら緑地が減少傾向にあり、一方で人口が過密になっている本村に、業者によるメガソーラー設置計画が新たに示されたように、景観や自然環境への影響や住民とのトラブル等の懸念が多くなっていると考えます。

ここで重要なのは、適正な太陽光発電の設置・管理という視点だと思います。設置許可は茨城県が行うものと思いますが、村としてもまちづくりの観点等から「適正」とはどうあるべきか考え方を持つ必要があるのではないでしょうか、考え方をお聞きします。

（建設部長答弁）

お答えいたします。今回ご質問は，須和間地区におけるメガソーラーの設置についてのことと認識しております。

５０kWを超える事業用太陽光発電施設を対象として，茨城県においては太陽光発電施設設置事業者が市町村や地域の理解を得ながら太陽光発電施設を適正に設置・管理することにより，地域社会との共生が図られた太陽光発電事業を円滑に実施することを目的とした「太陽光発電施設の適正な設置･管理に関するガイドライン」を平成２８年１０月に制定いたしました。

村におきましても，ガイドラインを補足する目的として，村独自の留意事項をまとめた「茨城県が定める「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」に基づく手続等に関する東海村における留意事項」を同月に定めました。　　

現在は，事業者に対して，ガイドライン及び留意事項に則った指導をしているところでございます。現在，太陽光発電施設設置にあたってのルールはこのガイドライン及び留意事項のみとなっております。村といたしましても，このガイドライン等に即し，今後も事業者に適切な指導を実施してまいります。

 （大名再質問）

設置許可申請の必要がないのが現状だという事です。法的措置がないのも問題を大きくしている原因の１つと思われます。再質問としまして、

①点は、現在、ガイドライン及び本村が定めた留意事項に則った指導がされているという事ですが、現状で留意事項のどの部分の徹底が重要と考えるか、また事業者の対応状況をどう判断するか。

 ②点は、事業者のメガソーラー設置の意向が数年間にわたり関係する住民に知らされない状況のまま計画が進められていたというのは、住民の生活権や自治体の自然保護を含めたまちづくりが軽視されていると考えられます。

事業の立案および計画の段階から情報を公開し、事業者、自治体、地域住民、自然保護関係者、専門家など広く利害関係者を交え、その地域の環境保全と地域経済への貢献にふさわしいものとなる事が必要と考えます。この点どう考えるかお聞きします。

また国の関与が弱いと考えますが、設置基準について、乱開発を規制する環境アセスメントの抜本的強化や真の住民合意などが必要と考えますが、こうした点についての考え方、及び、国の明確な関与を村からも求めるべきではないか。以上、お聞きします。

 （建設部長再答弁)

ガイドライン及び留意事項につきましては，やはり，住民への周知・説明が重要ではないかと考えております。事業者の対応につきましては，ガイドライン等に即した対応をしていると判断しておりますが，説明会時に住民の方から出た質問・要望について，今後どのように対応するのかを見極め，必要に応じて指導してまいります。

次の質問についてお答えいたします。村といたしましては，村や地域の説明が重要ととらえ，今後事業計画の説明時期を早めること及び周知期間の延長などの検討をしてまいりたいと考えております。また，太陽光発電の設置については，地域と共生できる事業が望ましいと考えておりますので，法令等に基づき，自然環境・生活環境を守る区域を位置づけることについて、関係機関と検討してまいります。