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原電が防潮堤と緊急時対策所建設のために保安林解除の申請をしていました
日本原電申請の「保安林解除」 茨城県
が作業開始を許可
日本共産党江尻加奈県議の調査で分かったことは次のとおりです。
【経過】
○2019.4.25 日本原電から県に森林法に基づく保安林解除の申請提出
申請前に住民説明会を実施し、村の同意、白方・豊岡自治会の同意、白方共同墓地組合の同意、近隣の研究施設(東大)の同意を取り付け、申請書に添付
※保安林の愛林組合は、土地所有者ではないので権利者とみなさず同意の必要なしと判断したとのこと
○2019.7.9 茨城県森林審議会で審査(問題なしとの審査結果)
○2019.7.22~8.31の40日間、県告示にもとづき県庁及び東海村役場で書類・図面などを縦覧 ※メールに添付した資料
縦覧の結果、意見はなし。県において日本原電に対し作業を許可した(9月20日付けのようです)。
【今後】(林業課の説明)
保安林解除の区域には、防潮堤と緊急時対策所(特重施設・テロ対策施設とは別)を設置するとしており、その工事の進捗に伴って木の伐採や整地が進められることになるが、作業スケジュールは示されていない。作業を始めるときは、県に連絡が来るとのこと。
申請内容通りに作業がすすみ、完了した時点で県が現地確認を行い、問題がなければ正式に保安林を解除完了となる。以上です。
今回の件で、村の姿勢が非常に残念だと思ったのは、
この件を心配する住民がいることから、村長と担当課(農業政策課)には、手続きの進み具合など聞いたりしていましたが、①実際に申請がされたこと、②意見を求められたこと、③資料の縦覧に入ったこと について、何も教えてくれなかったこと、許可が出たことも教えてくれなかったことです。
住民の中には、この保安林解除についても考え方がさまざまなことはわかっていたはずです。せめて情報提供をしてくれても良かったのにと思います。
山田村長は、就任直後は、元村上村長と同じように、「保安林は重要なので解除は慎重性が求められる」のようなことを言っておられましたが、その後すぐに、「問題がなければ同意しなければならないと考える」と、考え方が変化していました。
「保安林解除」は、原電としては東海第二原発の再稼働につなげるためにどうして必要な作業です。現在村長は、東海第二原発の再稼働について「住民の意向把握が必要」といっていますが、原電が再稼働のための準備が全部整ってから意向把握というつもりなのでしょうか。
結局今の村の立場は、原電に対し「東海第二原発再稼働に向けた準備は、ずべておやりください」というもののようです。
しかし、準備がすべて整ってから「住民の意向は再稼働してはならないが多数と見受けられ、村(村長)としても、再稼働は望ましくないと判断するので、再稼働は認めません」と言えるでしょうか。
住民の意向把握を対等・平等・公平・公正に本気でやる気があるのか、疑義が生じます。
過程での住民への情報提供はきちんと行ってこそ対等・平等・公平・公正と言えるのではないでしょうか。
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