活動報告

●来年度から国保は、茨城県を主体に県内広域化され、住民負増と医療利用控えが懸念されます。

【大名】国保税高騰を避けるため、一般会計からの繰り入れはできるのか、国保税の見通しはどうか。　

【福祉部長答弁】国保会計への一般会計繰入れは，削減を目指す方針に変更はないが，（新年度）市町村の判断により可能とされた。　国保税の見通しは，11月末に，県からの納付金と標準保険料率算定結果が示されたばかりで，村も、ようやく具体的な検討に入ることができたが，本村の医療費県内でも高い状況に加え，前期高齢者の割合が４割を超えている現状では，当面は医療費の増加が見込まれるので，平成30年度から段階的に引き上げせざるを得ないと予測している。

【大名】医療費増の傾向は、今の社会情勢からくる全国的課題でもあるが、本村独自の特徴があるかもしれない。本格的分析を行いその後の医療費削減に繋げるげること、また県による激変緩和措置も念頭に、来年度、保険税の引き上げは行わないことを決断すべき。

【福祉部長】平成30年度から段階的に引き上げざるを得ない。

引き上げ中止を求めましょう！