環境問題

民家と建設予定地の近さは、この図をご覧ください。

加えて問題なのが、焼却炉が欠陥炉であることです。裁判で、３名もの専門家が証明していますが、裁判所は、事業者（株式会社大豊プラント）言いなり、茨城県も言いなりになっています。

今後の他地域における同様の施設設置とのかかわりで、欠陥炉が各地に建設されては困ります。法律がどうなっているのか確認する必要があります。

廃掃法施行規則１２条の２、第５項１号「８００度以上の温度を保ちつつ２秒以上滞留できる」という立法趣旨に適合していないことを裁判所が理解されないのです。

廃掃法に一次燃焼室、二次燃焼室、一次空気、二次空気等の明示規定がないために、大豊プラントの焼却炉図面および説明では、燃焼空間、燃焼能力、燃焼負荷計算等の根拠が恣意的に歪められています。

歪められた事業者の計画内容を、茨城県も裁判所も信頼して、欠陥炉であるとの指摘をしている専門家の説明を聞かずにいます。