2016年1月3日（日）
[ 活動報告 ]
昨年は、２０００万人以上のアジア諸国民、日本国民３１０万人以上を犠牲にしたアジア・太平洋戦争の敗戦から７０年の節目でしたが、今年は、戦後日本の再出発の基礎となった日本国憲法などの法や制度が形作られてからちょうど７０年にあたります。１９４６年１１月３日に公布され、翌年５月３日に施行された日本国憲法は、戦争の反省のうえに主権在民・恒久平和・基本的人権の保障などの原則を高らかに掲げました。
憲法公布に際し内閣が国民向けに発行した「新憲法の解説」（４６年１１月）には「明治新政府発足以来八十年に及ぶ軍国主義国家としての日本は、あけやすい夏の夜の夢と消え、ここに新しく、平和主義に徹した文化国家として起き上るべき時が来たのである」と熱い思いを伝える一節があります。日本国憲法こそ平和と民主主義の原点であり戦後の土台だったことを浮き彫りにしています。
安倍政権が一昨年、一片の閣議決定で戦後積み重ねてきた憲法９条の解釈を乱暴に変え、昨年には日本をアメリカの戦争に参戦させる戦争法を強行したことは、憲法の根幹を破壊する歴史的暴挙というほかありません。海外での武力行使を可能にした戦争法によって、中東など戦乱続く紛争地で自衛隊が「殺し殺される」危険が現実のものとして迫っています。日本の平和と国民の命を危うくする戦争法と、大本の閣議決定を一刻も放置することはできません。
憲法で権力をしばる立憲主義がひとたび壊されれば歯止めはなくなります。戦争法だけでなく、沖縄での米軍新基地建設、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進など安倍政権の独裁的手法の暴走は各分野で加速しています。戦争法廃止をはじめ、立憲主義・民主主義の回復は国政の最優先課題であることは明白です。
憲法公布７０年の今年、すべての政党・団体・個人が力を合わせ憲法にもとづく政治を取り戻す転機にしていくことが求められます。
一人ひとりが立ち上がった昨年の戦争法反対の運動は、憲法の理念が国民に根を下ろし成熟していることを劇的に示しました。
今年は参院選の年です。７０年前の４６年４月、史上初めて女性が参政権を獲得した戦後初の衆院選が行われました。日本共産党が初めて議席を獲得した選挙です。
今夏の参院選は１８歳以上に選挙権が拡大されることになり、新たな主権者の参加に注目と期待も集まります。歴史的な参院選で、安倍自公政権を少数に追い込み、戦争法廃止のための国民連合政府実現の扉を開くため、ともに力を合わせましょう。
