活動報告
国会決議違反のTPP「大筋合意」、撤退求める県民集会が開かれます
12月議会一般質問の中から、東海村議会だよりには、TPP問題を取り上げた質問を載せさせていただきます。字数制限がありますので、質問した中の一部になりますが、ご紹介します。詳細は、後ほどの議事録でのご紹介になります。
大名 ＪＡグループが独自試算を行った結果、県内の農畜産物は６４９億円減、林産物１０億円減、水産物６１億円減という影響が出る結果になった。憂慮する声が多いが、村は本村農業への影響をどう見ているか。
部長 これらの数値をもとに本村農業への影響を推し量るには、詳細な算定方法等が示されていないので困難。国は年内に具体的な影響額を計算するとしており、その試算結果を踏まえたうえで影響を検討したい。
大名 村は国の動きを見るだけの受身ではなく、村民に不利益が出ないか見極める目を持ってほしい。「大筋合意」の状況をよく把握し情報を提供すべき。農家の方々の受けとめは把握されたか。
部長 11集落での農業座談会では、不安を感じながらも具体的な意見や要望は出ていない。
議員 農業は地域づくりにも欠かせない。農政をどう展開するか。
部長 改めて、声を良く聞き農家の視点での農政をすすめたい。
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2月14日県民集会が予定されていますので、ご紹介します。ぜひご参加ください。 