学童保育の民間委託計画は、中止せよ！
学童関係者との十分な協議がされていない中、半ば一方的な民間委託計画が示されたことに、関係者は、表現しようのない驚き、困惑、絶望感を受けています。
村が計画の説明をしてきた際も、十分に質問や意見を述べる精神的余裕が持てないままの説明会になり、「このまま受け入れていいのか」戸惑っていると言うのが実際ではないでしょうか。
村は、現在の保護者会運営について次のように評価しています。
１．学童保育利用の需要が高く、6施設中、5施設が大規模クラブ＝登録児童数71人以上
２．安全管理、食物アレルギー、障がい児対応、指導員の質の向上など、運営面へのニーズが増大・多様化している
３．運営をしている保護者の会は、役員自身の仕事の傍ら指導員の雇用、給与支払い、入所受付、保育料徴収、施設管理その他管理運営全般の事務を行っていて、役員の負担感が強く、業務量も増加している
４．保護者会の役員任期は1年程度と短いことから、経験や実績が蓄積しにくく、増大・多様化したニーズに柔軟に応えることが困難。事務の向上が図りにくい
５．増大・多様化するニーズに迅速に対応し、効率的で質の高いサービスを提供し、かつ保護者の会役員の負担を取り除き、安心して子どもを預け、仕事と家庭の両立が実現できるように、民間に委託する必要がある
これも一方的に決め付けた本当に、失礼な話しです。
村は、指定管理者制度の見直しとは別に、学童保育料も見直しすると言っています。つまり、保育料の引き上げを行うということです。運営主体の保護者会と相談はしたのでしょうか。
山田村長は職員に、「改革するのに躊躇するな」と言っていますが、行政がこんなことをしては絶対ダメです。
地方自治体の役割・本旨は、住民の福祉の増進を図ることです。
行政が手をつけなかった時代、東海村の学童保育の歴史は、本当にすばらしいものがあります。保護者の方々が建屋探し、土地探し、資金繰りでバザーをくりかえすなど、どれだけの苦労を重ねて、それまでつないできたことでしょうか。
そして、その保護者の方々をみて、支え、協力を惜しまなかった数多くの村民の方々、歴代保護者の会の方々は、感謝の気持ちでいっぱいのことと思います。
その学童保育事業について、村立民営と言うことで、保護者の会に委託してきたという、配慮ある村の姿勢にも保護者の会の方々は、感謝していると思います。
今回、いきなり村は、「保護者のために、民間委託」と言わんばかりですが、もっともっと丁寧に関係者と話し合いをしてほしい、すべきです。それを、関係者は求めています。
村の民間委託の本当の目的は、行財政改革の推進です。2014年度から2016年度を実施期間とする第4次行革大綱にもとづき、目をみはる実績を上げるということにあります。
給食、幼稚園保育料も含め、子育ての場でなぜ、それをやろうとするのか。
山田村長の本村のこれまでの村政運営の基本姿勢とはかけ離れた、相容れない本質が今、むき出しになっている感じで、怖さを覚えます。
「これからの東海村、地方自治体の本旨の部分、重要な部門を何でも民間に委託」、こんなことでいいのでしょうか。
山田村長には、村民の顔が本当には見えていない、村長自身が見ようとしていないのではないでしょうか。
こんなことをして喜ぶのは、誰でしょうか。村長としての実績があがったと、村長自身。そして安倍自公政権の言うがままに、住民の負担増と職員減らし、村の貯金を増やすと言う誤った手法を推進する取り巻きの議員などではないでしょうか。
