ＮＨＫ「日曜討論」 小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は２０日のＮＨＫ「日曜討論」で、戦争法や沖縄新基地建設、消費税増税にともなう軽減税率問題などについて与野党の政策責任者と議論しました。
戦争法成立強行 民主主義破壊の暴挙
番組ではまず、１９日未明に与党が強行成立させた戦争法がテーマに。自民党の稲田朋美政調会長は「成立は大変意義のあること」と開き直り、公明党の石井啓一政調会長は参院安保法制特別委員会の審議では地方公聴会も実施したとして採決を合理化。小池氏は強行成立は「民主主義と憲法を破壊する暴挙」だと述べました。
小池 （与党の）やり方は本当にひどいものでした。公明党は地方公聴会をやったとおっしゃいましたが、中央公聴会と地方公聴会のあと審議していないわけです。何のために意見を聞いたのですか。地方公聴会には（特別委員会委員の）全員が出ているわけではないのに、その報告を委員会でやっていないのです。これは前代未聞です。
地方公聴会で広渡清吾・前日本学術会議会長は、（戦争法案は）“反民主主義、反立憲主義、反知性主義”だと言われました。弁護士の水上貴央さんは“重要問題が指摘され、政府の説明と重大な乖離（かいり）があるのに法案を通すなら国会に存在意義はない”とまで言われている。こういうなかで強行した罪は本当に重い。世論と政府のやり方がこれほど乖離したことはかつてなかったと思うし、こんな政治には未来がない。戦争法は廃止しかなく、そのためのたたかいが始まったと思っています。
与党は、「地方公聴会の後に締めくくり総括質疑をやりたかったが、野党が妨害した」（石井氏）、「（野党による首相らに対する）問責決議案や不信任案提出は時間の引き延ばしだ」（稲田氏）などと経過をねじ曲げて正当化。小池氏は次のように批判しました。
小池 私は締めくくり質疑がやられれば質問に立つ予定で、準備していたんです。（参院特別委の）鴻池祥肇委員長不信任案が否決されたあとも質疑をつづけようというのがわれわれの要求で、質疑を始めようとしたんです。（石井氏に対し）でたらめをいってはいけない。
問責や不信任案を出すことがなぜ悪いのか。野党の抵抗手段として認められている権利なんです。それなのに（与党は）討論の時間制限をした。国会議員が自ら時間を制限する動議を出して投票させる、これほど恥ずべき行為はない。何のために国会議員をやっているんですか。言論活動ではないですか。自ら信ずるものを語ることに制限をかける、これは議会の自殺行為です。（野党が）何か暴力行為をやることで合意したかのようにいうけれども、私たちはそんなことは一切、認めていません。しっかりと言論でやるということを確認しており、それを否定するのは民主主義の否定です。
戦争法廃止 民意に応えて大同団結を
戦争法強行成立をうけた今後のたたかいがテーマとなり、小池氏は「（戦争法は）憲法違反であり、国民の命を危険にさらします。これは一刻も放置できませんから、廃止するしかありません」と力説して、続けました。
小池 昨日（１９日）、わが党は提案を行いました。国会で戦争法廃止の議決を行い、（集団的自衛権行使の）閣議決定を撤回する、そのために「国民連合政府」を樹立しようではないかというよびかけです。この一点にしぼって安倍政権を追い詰めて解散・総選挙を実現して、協力できる野党が選挙協力を行うということもよびかけました。立憲主義を破壊する、単なる悪法ではなく憲法を破壊するやり方は元に戻さなければなりません。意見の違いを脇に置いて、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この一点で大同団結すべき時だと思います。先の総選挙では沖縄では米軍新基地建設反対の一点で共同もありました。これを今度は、国民的な大義は明確ですから（全国的規模で）やるべきであり、ぜひよびかけたいと思います。
民主党の辻元清美政調会長代理は「戦争法は憲法違反ということを含んでおり、いままで野党共闘もありましたので、どう対応していくかの議論はまだつづくと思う」と表明。社民党の吉川元・政審会長は「戦争法を廃止し、そして選挙協力もすすめていきたい」と述べました。
これを受け、小池氏は強調しました。
小池 私は国会の外に目を向けるべきだと思います。（戦争法案反対で）本当に世代を超えて連日、国会にあれほどの人々が駆けつける。稲田さんの地元でも、全国いたるところでデモが起こっていますよ。この声に政治がどう応えるのかを示す責任があると思います。野党は政局的な動きではなく、この国民の願いにどう向き合うのか、いまの政治をなんとかしてくれ、安倍政治を何とかとめてくれという願いに対し本当に結束して応える必要があると思います。（野党の）党首間では安倍政権の退陣、打倒ということを含めて一致をみたわけですから、いろいろな思惑を捨てて大同団結すべきです。
沖縄米軍新基地 反対は揺るがぬ民意
戦争法につづき、沖縄の米軍新基地建設問題で、翁長雄志知事が１４日に名護市辺野古での新基地建設埋め立て承認の取り消し手続きに入ったと表明したことが議論され、小池氏はこう強調しました。
小池 （新基地問題は）戦争法案とまったく同じだと思うのです。県民の８３％が「琉球新報」の世論調査で反対している。この圧倒的な世論にまったく耳を貸さずに（政府が建設推進を）やっている。「沖縄タイムス」は「血の通った政治とはおよそ正反対の強権的な振る舞いだ」と書いている。翁長さんは「言葉を尽くしても聞く耳を持たないのか。そういう感受性がないのか」と。本当にいまの安倍政権を表していると思います。
埋め立て承認取り消し作業を開始しましたが、その根拠として、“辺野古につくる根拠に乏しい、埋め立てると貴重な自然の回復が困難でほぼ不可能だ、それから全国の米軍基地の７３％を抱える過重負担の固定化になる”と（説明された）。これは本当に道理がある主張だと思うし、この埋め立て承認取り消しは揺るがぬ民意だと思います。県の第三者委員会が検証して出した結論に支えられた英断だと思いますし、その方向で知事が進むことをわれわれは応援していきたいと思っています。
軽減税率・還付案 消費税増税自体の断念を
政府が２０１７年４月に強行しようとしている消費税の１０％への増税問題では、マイナンバーを利用した還付案を財務省が明らかにしています。同案を小池氏は批判しました。
小池 マイナンバーカードは持ち歩いてはいけないといっていたのに、買い物のたびに見せなさいという。すべての小売店に読み取り装置を置きなさいとも。それらをやって、返ってくるのは年間４０００円で、１日あたり１０円です。ふざけた提案です。この財務省案は結局、消費税増税とマイナンバーという不人気の政策を、還付金をエサにしてセットにしてやろうという姑息（こそく）なやり方だと言わざるを得ない。
だいたいこういう議論になるのだったら、もう消費税増税をやめればいい。１０％にしなければいい。これだけ景気が冷え込んでいるわけです。（政府は８％への）消費税増税でワンショット、１年間景気が悪くなるといったが、２ショットになってもまだ冷え込んでいるわけですね。ロイター通信による資本金１０億円以上の企業調査でも、再来年４月の１０％への増税は８２％が環境が整っていないとしています。政府は１０％増税は断念しますと高らかに宣言すべきです。それをやらなければ、本当に国民の暮らしも経済も壊滅します。決断をすべきだ。
消費税増税を断固実施する姿勢を示した稲田氏。小池氏は「これも聞く耳をもたないというのか」と批判し、「消費税というのは、庶民に重いからこういう（軽減税率の）話になるわけで、増税すべきではない。（増税断念の）財源を言うなら、法人税の減税などをやめればいい」と強調しました。
