東海村の須和間地内に、産廃「破砕・焼却」施設建設計画が判明したのは2003年2月。同年12月に茨城県に計画書が提出され、2005年4月、県は不許可処分。同年9月、業者は申請書を再提出、2007年6月、茨城県が許可通知を行った。周辺住民らの反対意思が強く、2007年12月19日原告442名により行政訴訟を提起。現在に至ります。

これまでの裁判で、４人もの専門家が焼却炉は「欠陥炉」であると証明しています。しかし、裁判所は、事業者言いなりの判決を繰り返してきました。９月３０日の判決は、建設工事差し止めの本訴です。傍聴をお願いします。

２００３年２月に建設計画が判明以来、一貫して建設に反対を表明してきた近隣住民らが争ってきた裁判。「工業専用地域だから近隣住民の意思は関係ない」とされた法律があまりにひどいです。先祖から長年住んできた民家のわずか１０ｍ後方高台に産廃焼却施設を作るなんて、全く信じられない計画です。許可を出した「県職員の隣にでも建てていただいたらどうでしょうか」と言いたくなるひどい計画です。しかも焼却炉は欠陥炉です。

民家との敷地距離が、１０数メートルという異常な建設計画であるだけでなく、焼却炉の構造でもダイオキシン等有害物質が大量に放出の心配があること、申請書類の不備など、問題が多く、専門家がそろって、建設・操業に異議を唱えています。

２００７年１２月１９日に４４０名余の原告が提訴した、茨城県を相手の産廃焼却施設設置許可取消しを求める裁判は、約５年間、２６回目の裁判期日が結審日でした。原告最後の意見陳述を私、大名が行いました。

水戸地裁は東海村川根に建設予定の産業廃棄物焼却施設の建設工事差し止めを求める仮処分審理について、不当決定を出しました。