本年もみなさまと力を合わせ、原発が動かず安全安心の地域づくり、日本国憲法がいきずくくらしのために力をつくします。新年度からの村政の状況をみますと、公共料金の引き上げが多数想定され、諸物価高騰と合わせ私たちの暮らしはますます大変になりそうです。政治は、国民が日々安心して暮らせるあらゆる環境づくりが最優先課題であるべきです。引きつづき頑張ります。

とうとう師走に入ってしまいましたね。1年が何と早くすぎることでしょうか。今年最後の法律相談のお知らせです。12月21日（木）午後2時から4時。東海村アイヴィル101号会議室（1階、入って右奥）です。ご利用ください。

毎月1回、アイヴィル会議室をお借りし、無料法律相談会を開催しています。11月は、20日（月）午後2時からです。弁護士は、水戸はばたき合同法律事務所の五來則男弁護士です。暮らしの困りごとなど、どんなことでも相談できます。ぜひご利用ください。
お申し込みは、090－3961－8578（大名）まで。

日本共産党茨城県委員会と茨城県原発を考える会は、9日に日本原電、16日に原子力規制委員会に対し、「老朽化が著しく、東日本大震災での被災原発、広域避難計画は実効性を伴わせては作りようがない、放射性廃棄物の処理処分方法が確立しないなかこれ以上増やすべきでない」など、東海第二原発は、現状のまま再稼働中止・廃炉とすべきことを要請しました。

１０月２２日投開票が行われた総選挙で、日本共産党は、小選挙区では、沖縄１区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、大きな勝利です。比例代表選挙では、前回獲得した２０議席から、１１議席への後退となりました。たいへんに残念な結果です。今後とも私物化政治を許さず、議席増につながるよう取り組んでまいります。

６市村首長懇談会への原電の回答は、①新安全協定の締結。ただし「説明を受け意見を述べることができる」というもの。　②現行協定の新増設への対応は、６市村同等の権限として「説明を受け、協議し、原電に意見を述べることができる。原電は趣旨に沿った対応をする」というもの。現行第５条の事前了解権には触れていない。

安倍晋三内閣提出の｢地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改定案」の採決を強行しました。同法案は、一定所得以上の人の利用料を３割負担にする介護保険改悪にとどまらず、「地域共生社会の実現」の名で、高齢者、障害者、障害児などの施策に対する国・自治体の公的責任を大幅に後退させかねない仕組みづくりも盛り込んだ重大なものです。

4月の相談日は、20日（木）の午後2時から4時です。相談に応じてくださるのは、水戸はばたき合同法律事務所の安江祐弁護士です。
一人くらしの方や、車を運転されない方など、送迎いたしますので、０９０-３９６１-８５７８（大名）までご連絡ください。

今年は、「水戸翔合同法律事務所」の先生方のご協力をいただきまして、法律相談会（無料）を、月例で開きます。毎月最終木曜日、午後２時～４時を原則としますが、会場の都合で日時変更になる事がありますので、随時お知らせします。

5日の村賀詞交歓会に続き、8日の消防出初式に出席しました。消防・救急業務は、今後ますます重要になっています。広域消防・村消防団のみなさまの真摯な取り組みに、心から敬意を表します。