大型の台風19号は,非常に強い勢力を保ったまま,12日から13日にかけて東日本に接近し,暴風や警報級の大雨となるおそれがあるとのことです。自宅周辺の点検や水、懐中電灯などの備えもしておいた方がいいかもしれません。村では、土嚢の配布を行っています。必要を感じている方は、役場までどうぞ。

関西電力の経営幹部らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から約３億２千万円相当の金品を受け取った「原発マネー」還流疑惑の闇は深まるばかりです。同社は２日、幹部ごとの金品受領額や経過などを記載した社内調査報告書をようやく公表したものの、原発マネーの流れなどの核心部分は明かしません。経営トップが金を受け取った当事者である上、隠ぺい姿勢もあらためようとしない関電に疑惑解明を任せることはできません。政府として公正中立な第三者機関を立ち上げ、徹底的な調査を行うことが安倍晋三政権の責任です。

日本共産党の小池晃書記局長は６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、臨時国会にどう臨むか、各党幹事長（代行）と議論しました。小池氏は消費税１０％増税について「実質賃金が下がり、家計消費が冷え込んでいるときに消費税を上げたことに断固抗議する」と強調。「最悪の不公平税制である消費税は廃止すべきだ。まずは５％に減税して景気の浮揚をはかるべきだ。そういう方向で野党が一致して取り組めるように協議していきたい」と語りました。

「福島原発事故で、大切な子どもたちの成長に欠かせない水や食料まで安全が懸念されたことは許せない。何としてもそんな不安を無くすために原発は廃炉に」と、民間保育園の園長から市議に挑んで４年。毎議会で子どもたちやお父さんお母さん、保護者の方々の声を市政に届け続けてきた宇田たか子さんです。「引き続き頑張って」と多くの方が参加されていました。

突然の発覚となった「東海村メガソーラー事業」計画に、近隣多くの住民の方が、環境や暮らしへの影響を心配しています。やはり、事業計画の最初から関係者が関われるようにしていくことが重要になっていると思いました。

持続可能な発展をめざすための一環であるはずの再生可能エネルギーの取り組みも、環境面や土地利用に関する規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備のまま、地域外資本や外国資本による利益追求を優先した乱開発が起き、住民の健康・安全や環境保全にかかわる問題を引き起こしています。再生可能エネルギーの健全な発展のためにも、解決が急がれます。

元助役通じ関電幹部に
関西電力幹部らに高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（３月に死去）から「原発マネー」が還流していた疑惑で３日、国の電源立地地域対策交付金も同町の建設会社「吉田開発」と森山氏を通じて関電幹部に還流していた疑いがあることが本紙の調べで分かりました。

申請に対し、茨城県が許可（解除作業の許可）を出していたことがわかりました。許可を出すにあたっては、東海村や周辺の関係住民の同意を得ているとのことです。周辺の関係住民とは限定的なのかもしれませんが、村の同意の場合、本来村は、全村民の意向把握が必要だったのではないでしょうか。

日本共産党の志位和夫委員長は、30日、党本部で記者会見し、安倍政権が国民の強い反対と危惧の声を無視して消費税率を１０％に引き上げる大増税を強行しようとしていることに慢心の怒りを込めて抗議するとともに、消費税の減税・廃止を求める新たなたたかいを訴える党の「呼びかけ」を発表しました。

村は、第2期の「子ども子育て支援事業計画」策定に向けて、村内アンケート調査をおこなった結果、保育所入所希望数からみて、公立、私立を含めても、保育所が抜本的に不足することが分かったとのことです。その解決をめざして村立保育所を１つ新設することを決断したそうです。