10月27日は、新しいひたちなか市議を決める大切な日です。日本共産党の市議団は、市民の暮らし最優先の市政を基本に、山形ゆみ子さんは、東海第二原発の廃炉を求めて一貫して発言してきました。宇田たか子さんは、保育士の経験を生かして子育て支援、保育・学童保育の拡充を求めてきました。ご支援をどうぞよろしくお願い致します。

関西電力の経営幹部らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から約３億２千万円相当の金品を受け取った「原発マネー」還流疑惑の闇は深まるばかりです。同社は２日、幹部ごとの金品受領額や経過などを記載した社内調査報告書をようやく公表したものの、原発マネーの流れなどの核心部分は明かしません。経営トップが金を受け取った当事者である上、隠ぺい姿勢もあらためようとしない関電に疑惑解明を任せることはできません。政府として公正中立な第三者機関を立ち上げ、徹底的な調査を行うことが安倍晋三政権の責任です。

日本共産党の小池晃書記局長は６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、臨時国会にどう臨むか、各党幹事長（代行）と議論しました。小池氏は消費税１０％増税について「実質賃金が下がり、家計消費が冷え込んでいるときに消費税を上げたことに断固抗議する」と強調。「最悪の不公平税制である消費税は廃止すべきだ。まずは５％に減税して景気の浮揚をはかるべきだ。そういう方向で野党が一致して取り組めるように協議していきたい」と語りました。

「福島原発事故で、大切な子どもたちの成長に欠かせない水や食料まで安全が懸念されたことは許せない。何としてもそんな不安を無くすために原発は廃炉に」と、民間保育園の園長から市議に挑んで４年。毎議会で子どもたちやお父さんお母さん、保護者の方々の声を市政に届け続けてきた宇田たか子さんです。「引き続き頑張って」と多くの方が参加されていました。

持続可能な発展をめざすための一環であるはずの再生可能エネルギーの取り組みも、環境面や土地利用に関する規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備のまま、地域外資本や外国資本による利益追求を優先した乱開発が起き、住民の健康・安全や環境保全にかかわる問題を引き起こしています。再生可能エネルギーの健全な発展のためにも、解決が急がれます。

元助役通じ関電幹部に
関西電力幹部らに高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（３月に死去）から「原発マネー」が還流していた疑惑で３日、国の電源立地地域対策交付金も同町の建設会社「吉田開発」と森山氏を通じて関電幹部に還流していた疑いがあることが本紙の調べで分かりました。

毎日の暮らしの中で感じているお困りごと、どんな相談でも大丈夫です。ぜひご利用ください。１０月の相談日時は、１０月１８日（木）午後２時から４時。東海村産業・情報プラザ、アイヴィル１０１会議室です。

遅くなりましたが、日本共産党東海村委員会の抗議声明をお知らせします。規制委員会にもFaxで届けたものです。

7月4日、原子力規制委員会は、今年度18回目の委員会を開催し、東海第二原発は、新基準に「適合」しているとの審査書案を了承しました。傍聴席からも「電気は足りている」、「廃炉にしてください」などの声が飛ぶなかでのスケジュールありきの強引な了承でした。

会津若松市の友人が行っている自然を守る活動の一環として、小田山に桜の木を植えるとりくみがあります。以前に声をかけられ「大名の桜（アーコレード）」を植えていただいています。もちろん苗木代は納めています。すくすくと育ってきていて、毎年少しづつ開花するようになりました。