福島原発事故から5年2か月が過ぎました。震災であわやの深刻な事態になった東海第二原発の東海村住民避難計画案がまとまったとして、11日、議会に説明がありました。「東海村広域避難計画」ということですが、広域であるにもかかわらず、東海村だけの計画というのは、現実味がありません。

原発依存があまりにあからさまです。「東海第二原発が運転停止のままでは、村内商工業者に仕事が下りず収入減が大きい。運転を止めるのか再稼働なのかの村内議論を開始するために、安全審査の結論を速く出してほしい」というのが意見書提出の理由です。

2月1日から村議5期目がスタートしました。初議会を経て、3月定例議会と本当に必死の毎日を送ってきました。3月議会を終えてみて、震災から5年、村がまた変わっていくのを感じています。この間のいろいろを少しづつご報告したいと思います。

１月２６日のＮＨＫテレビのニュース、クローズアップ現代で取り上げた放射性廃棄物の処分の問題で山田村長は、原電の地下素掘り埋設処分計画について、「Ｌ３ならやむなしと感じている」と発言し、ＮＨＫをはじめとしてマスコミ各社が、「立地自治体首長として国内初の承認」と報道しました。

12月21日（月）午後1時から、役場にて、2016年1月村議選の立候補予定者説明会がありました。参加したのは現17、新4の21陣営でした。いのちとくらし、平和を守る人は誰？　選択が迫られています。私は、戦争法を廃止し、村民の暮らしをしっかり応援する村政と、原発が稼動しない村づくりをめざします。

日本共産党は、戦争法廃止のため多くの皆さんと力を合わせてとりくんでいます。
大名みえ子の政策を訴え、「戦争法廃止を求める2000万人署名」にとりくんでいます。共産党は1000万人を目標にしています。署名にご協力ください。見出しの写真は、戦争法案反対の行動で挨拶された二見伸明さんです。

今回の一般質問は、4項目でした。安倍暴走政治に影響されず、村民のいのち・くらし・平和を守るあたたかい村政を求める立場で質問をしました。1．戦争法に対する村長の政治姿勢　２．避難計画策定と東海第二原発の再稼動是非の問題　３．村政改革はなぜ行うのか　４．TPP大筋合意の村内農産物への影響

12月議会に「所得税法第56条の廃止を求める意見書採択に関する請願書」が提出され、紹介を受けました。議長より審査付託された総務委員会から「紹介議員が請願の趣旨を説明するよう」求められ、8日午後開かれた委員会で説明しました。

今期最後の議会、12月議会が1日から開かれます。議案上程、予算決算委員会（補正予算の審査）、一般質問、議案審議と主な日程が組まれています。ご都合をつけることができるようでしたらぜひ傍聴にお出かけください。

11日に開かれた議会原子力問題調査特別委員会は、今期の議会が任期切れになる前、最終議会に請願の審査結果を出さず「審議未了」とする結論を、多数議員の意思により決めました。私（日本共産党）は「採決して本会議に報告すべき」と、主張しました。