3月議会で行われた新年度予算審査の結果、一般会計、国保会計、後期医療会計、介護保険会計について、「住民や役場職員への不利益、もう少し村の努力で住民支援が必要」など述べながら、反対をしました。一般会計予算に反対する討論の内容は次のとおりです。

全国公立学校教頭会が昨年5月から7月にかけて行った教頭・副校長先生の勤務実態調査の結果が公表されました。東海村の教頭先生の実態及び解決すべき課題について取り上げました。やはり、学校で一番長時間勤務をされていました。日本の学校の先生の負担軽減を何としても！！（写真は村立石神小学校）

3月議会では、６項目の一般質問を行いました。その中から、村長の政治姿勢を問う件についてご報告いたします。

14日の一般質問で、安全協定問題について村長に、「原電が『協定5条の乙自治体を6市村に見直し、権限の拡大を図る』と回答するまで、6市村一丸となって要求し続けるべき」と求めました。

3月議会は、1日から27日までの会期で行われます。９・10日は代表質問、13・14日は一般質問が行われます。大名の質問は、14日の最後で、午後になると思われます。

左写真は、6日に来村したたけだ良介参議院議員です。塩川てつや衆議院議員とともに住民との意見交換で来村しました。

今議会も、少数議員にとって大変厳しい議会となりました。特に、会派に属さない議員の意見を聞かずに、議員定数を議論する特別委員会設置を決めるなど、以前の東海村議会にはなかったことが起こっています。今まで丁寧にやってきたことは「反省する」との言葉も出ました。驚きです。

9月議会も大詰めにきています。9月14・15・16日の決算審査を終え、20日には、委員としての審査結果を最終委員会で表明しました。
山田村政になって、村財政の「健全性の確保」や、「住民参加、住民との協働のまちづくり」が強調され、これまでの福祉や教育への貴重な支援がバッサリ削られました。

原電は、昨年7月、東海発電所解体で発生する低レベル放射性廃棄物のうちＬ３について、素掘り埋設することを決定し、規制委員会に計画申請書を提出していました。
規制委員会は、原電に対し、申請書に係る約300の質問を示していましたが、この9月末、原電はこれらの質問を項目を反映させた「補正申請」を行うことになったとのことです。

議会報告書は、本日７日付けの新聞に折り込みしましたので、ぜひお読みください。一般質問と、この間の原特委の議事録を掲載しますので、お読みください。原特委は、１０名です。無会派の大名、清宮議員、光風会１名、豊創会１名、新政とうかい５名、公明党１名です。

5月17日、19日、22日と3日にかけて6カ所で行ってきた避難計画案に関する住民との意見交換会（行政の説明と住民の質疑）が今日、終わりました。住民からは活発な意見が出され、こうした場の設定はまだまだ不足していると感じました。意見交換会と同時に始まった6月16日までのパブリックコメントが終了すれば、村としては、出された意見を考慮しつつ、計画の策定に取り掛かるとの事です。住民は納得していません。