2月に入りました。新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けた茨城県独自の〝緊急事態宣言〟は、7日までを一定の期間としています。一日の感染者数は減少傾向に入ってきたように見受けられますが、検査数が減ってきていることによるのではないかとも言われます。また、医療体制の不足が深刻化するもとでは、宣言解除は難しいのではと感じます。どうぞ、引きつづき予防に必要と言われる対策をきちんととっていきましょう。

東海村も感染拡大市町村に指定されました。そして18日からは大井川知事の発令で、茨城県内に「緊急事態宣言」が。これ以上感染を広げないために力を合わせましょう。

今年は総選挙の年です。自助の協調で弱者に冷たい菅政権では、コロナ禍を乗り越えるのも困難ではないでしょうか。市民と野党の共闘で、菅政権に代わる新しい国民本位の野党連合政権を誕生させましょう。衆議院北関東ブロック日本共産党の候補者が発表されています。

コロナ感染者が増える中、新年を迎えました。本村では、大きく増えているわけではありませんが、この状況が維持できるという保証もありません。予防のため必要と言われる、手洗い・消毒、３密を避けるなどを、気を緩めることなく引き続きやっていきましょう。
しかし、個人でできることには限界があります。政治の力で、住民の暮らしを守りながら感染を抑える、終息を迎える方向を導き出すことが求められています。力をつくしてまいります。ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

11日に一般質問を終えました。やり取りをまとめましたのでご覧いただけましたら幸いです。
国保事業は、現在賦課3方式（所得割・均等割・平等割）ですが、県が2022年度から2方式（所得割・均等割）に全県統一することを決めましたので、村は賦課方式の改定に合わせて税率改定も行うという事です。
今回の税率改定では、減額改定も視野に入れるとのことでした。

日本共産党東海村委員会は、来年度村予算編成への要望書を11月7日に提出しました。ご報告が大変遅くなりましたが、ぜひご覧ください。
また大名ニュース512号も発行しましたので、お読みいただければと思います。

１２月議会の一般質問は、１２月９日・１０日・１１日の３日間、１４議員が行います。大名は、１１日の２番目で、午前１１時前ごろからになると予想されます。コロナ禍のもとですが、２０名までは傍聴可能ですので、ご都合が合いましたらぜひお出かけください。検温、マスク、消毒を忘れずに！

日本学術会議の６人の新会員について、菅首相は任命を拒否して問題になっていますが、１９５４年４月３日、日本初の原子力予算2億3500万円が成立、これをうけ日本学術会議は,原子力研究の遂行に遺憾ないよう努力すべきと,２つの決議を可決しました。日本を戦争できる国へと導こうとしている菅政権は、こうした住民の立場で重要な発信を行う会議は「不要」と思っているのだろうと多くの国民が思っていることでしょう。〝東海村の歴史〟是非読んでみてください。写真は日本初の原子炉ＪＲＲ-１（実験炉）

東海村議会原子力問題調査特別委員会は、10月8日、東海第二原発の工事の状況を視察しました。視察の報告書が仕上がりましたのでお知らせします。委員会としてのまとめと、委員個人の所感も載せてありますので是非ご覧ください。

種苗法改定案が、衆議院当該委員会を通過。日本共産党と立件民主党は「農家の自家増殖を禁止し、民間事業者の種苗市場を広げることが狙いだ」と反対しました。また、「特別支援学校に設置基準が必要」だという事について、日本共産党の山下よしき参議院議員が萩生田文科大臣に質しました。大臣は「必要」と明言しました。