村が、各事業所に要請して毎年提出していただいている新年度の事業計画概要を14日、受け取りました。5月11日に議会全員協議会が開かれ、機構、原電などから説明を受けることになっています。そしてこれを終えた5月24日、東海村商工会から議会がよびかけられて懇談会が行われます。「東海村の地域経済の活性化のためにどうすればいいのか」議員の考えを示すようにとの呼びかけです。

６市村首長懇談会への原電の回答は、①新安全協定の締結。ただし「説明を受け意見を述べることができる」というもの。　②現行協定の新増設への対応は、６市村同等の権限として「説明を受け、協議し、原電に意見を述べることができる。原電は趣旨に沿った対応をする」というもの。現行第５条の事前了解権には触れていない。

安倍晋三内閣提出の｢地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改定案」の採決を強行しました。同法案は、一定所得以上の人の利用料を３割負担にする介護保険改悪にとどまらず、「地域共生社会の実現」の名で、高齢者、障害者、障害児などの施策に対する国・自治体の公的責任を大幅に後退させかねない仕組みづくりも盛り込んだ重大なものです。

介護サービスの自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案について、自民、公明は１２日の衆院厚生労働委員会で質疑を一方的に打ち切り、採決を強行しました。

3月議会で行われた新年度予算審査の結果、一般会計、国保会計、後期医療会計、介護保険会計について、「住民や役場職員への不利益、もう少し村の努力で住民支援が必要」など述べながら、反対をしました。一般会計予算に反対する討論の内容は次のとおりです。

全国公立学校教頭会が昨年5月から7月にかけて行った教頭・副校長先生の勤務実態調査の結果が公表されました。東海村の教頭先生の実態及び解決すべき課題について取り上げました。やはり、学校で一番長時間勤務をされていました。日本の学校の先生の負担軽減を何としても！！（写真は村立石神小学校）

　シリア北部での化学兵器による攻撃で子どもをはじめ多数の死傷者が出たとの報道を受け、米トランプ政権は６日（日本時間７日）、シリア中部の空軍基地へ５９発のミサイルを撃ち込みました。国連安保理の決議もない国際法違反の攻撃は、シリアの化学兵器問題の解決につながらず、同国の６年に及ぶ内戦の終結をさらに遠のかせる暴挙でしかありません。

4月の相談日は、20日（木）の午後2時から4時です。相談に応じてくださるのは、水戸はばたき合同法律事務所の安江祐弁護士です。
一人くらしの方や、車を運転されない方など、送迎いたしますので、０９０-３９６１-８５７８（大名）までご連絡ください。

3月議会では、６項目の一般質問を行いました。その中から、村長の政治姿勢を問う件についてご報告いたします。

原電は、原子力所在地域首長懇談会がかねてから求めてきた「原子力安全協定」の見直しについて、3月24日、回答を示しました。回答書を添付しますのでご覧ください。「村と同等の権限は担保されていない」など、首長さんたちは、今後も協議の必要性を語っています。