3月議会で行われた新年度予算審査の結果、一般会計、国保会計、後期医療会計、介護保険会計について、「住民や役場職員への不利益、もう少し村の努力で住民支援が必要」など述べながら、反対をしました。一般会計予算に反対する討論の内容は次のとおりです。

全国公立学校教頭会が昨年5月から7月にかけて行った教頭・副校長先生の勤務実態調査の結果が公表されました。東海村の教頭先生の実態及び解決すべき課題について取り上げました。やはり、学校で一番長時間勤務をされていました。日本の学校の先生の負担軽減を何としても！！（写真は村立石神小学校）

　シリア北部での化学兵器による攻撃で子どもをはじめ多数の死傷者が出たとの報道を受け、米トランプ政権は６日（日本時間７日）、シリア中部の空軍基地へ５９発のミサイルを撃ち込みました。国連安保理の決議もない国際法違反の攻撃は、シリアの化学兵器問題の解決につながらず、同国の６年に及ぶ内戦の終結をさらに遠のかせる暴挙でしかありません。

4月の相談日は、20日（木）の午後2時から4時です。相談に応じてくださるのは、水戸はばたき合同法律事務所の安江祐弁護士です。
一人くらしの方や、車を運転されない方など、送迎いたしますので、０９０-３９６１-８５７８（大名）までご連絡ください。

3月議会では、６項目の一般質問を行いました。その中から、村長の政治姿勢を問う件についてご報告いたします。

原電は、原子力所在地域首長懇談会がかねてから求めてきた「原子力安全協定」の見直しについて、3月24日、回答を示しました。回答書を添付しますのでご覧ください。「村と同等の権限は担保されていない」など、首長さんたちは、今後も協議の必要性を語っています。

日本共産党東海村委員会が主催する「無料法律相談会」をぜひご利用ください。
3月30日（木）午後2時～4時東海村アイヴィル101号会議室。今回の弁護士は、木南貴幸（水戸はばたき合同法律事務所）弁護士です。
申し込みは、電話090‐3961‐8578大名美恵子迄

14日の一般質問で、安全協定問題について村長に、「原電が『協定5条の乙自治体を6市村に見直し、権限の拡大を図る』と回答するまで、6市村一丸となって要求し続けるべき」と求めました。

3月議会は、1日から27日までの会期で行われます。９・10日は代表質問、13・14日は一般質問が行われます。大名の質問は、14日の最後で、午後になると思われます。

左写真は、6日に来村したたけだ良介参議院議員です。塩川てつや衆議院議員とともに住民との意見交換で来村しました。

今年は、「水戸翔合同法律事務所」の先生方のご協力をいただきまして、法律相談会（無料）を、月例で開きます。毎月最終木曜日、午後２時～４時を原則としますが、会場の都合で日時変更になる事がありますので、随時お知らせします。