お知らせが遅くなりましたが、大名ニュース550号から556号までいっきに掲載します。ぜひお読みください。
また、コロナ禍になって開催が難しくなっていたJCO臨界事故を忘れない、原子力事故をくりかえさせない9.30茨城集会が3月6日、水戸地裁判決について尾池誠司弁護士のお話しで開かれます。

東海村議会会派「新政とうかい」が今、まったく議会としての役割を果たそうとしない動きに必死になっています。原子力問題調査特別委員会の傍聴をお願いします。
避難計画の策定を「急ぐ」のか「ゆっくり」なのかの違いだから、中身の議論は必要ないという暴論を主張する新政とうかい。

村長選挙が終わって、新村長の招集で行なわれる今回の9月議会。同じ村長ではありますが、選挙戦で示された考え方など気になる点がたくさんありますので、しっかり取り組みます。
そして、また東海第二原発の再稼働について国に意見書提出を求めた請願が出されました。知事選でのNHKによる出口調査の結果では再稼働に「反対」が６６％となっています。焦りでしょうか？東電福島第1原発事故の被害をどう受け止めているのでしょうか。
再稼働推進の請願を出すなんて今時（今どき）ではありませんよ。恥ずかしいことです。

お変わりありませんか？茨城県知事選挙と東海村長選挙が終わりました。知事選挙のＮＨＫによる出口調査で、「東海第二原発の再稼働反対」の声は〝６６％〟あったそうです。知事も村長もこの声をしっかり受け止めるべきです。　そして、いよいよ総選挙です。自民党が総裁選を始めましたが、どの候補も安倍政権、菅政権の中枢を担ってきた人物ばかりです。政治が変わることはありません。今、コロナ禍のもと、何より命を守る政治が求められています。オリンピック・パラリンピックを強行して感染拡大の波を招いた自民・公明政治はもうこりごりです。　菅自公政権に代わる野党連合政権の実現に力を合わせましょう。

現在行われている東海第二原発の再稼働に向けた工事は、来年12月を終了予定とされています。同時に、原発から30キロ圏内自治体には、東海第二原発が過酷事故を起こした場合に備えてとし「広域避難計画」の策定が義務付けられています。この小さな島国日本が、国をあげて「原発には過酷事故が起きることがあるから、住民避難のための計画を作って何としても原発を動かそう」と、躍起になっています。政府としてはその先頭に立っているのが菅首相、次が常陸太田市出身で衆議院茨城４区選出の梶山弘志経済産業相です。
東海村で起きている旧動燃の火災爆発事故、ＪＣＯ臨界事故、そして東海第二原発の地震被災をどう見ているのでしょうか。もとより福島原発事故が起きた責任を国としてどう感じているのでしょうか。「今度は避難計画を作って過酷事故が起きても順調に逃げられるようにするから」とでもいうのでしょうか。
過酷事故が起きる事を想定せざるを得ない原発は、動かさないことが一番の安全です。みんなで「原発の再稼働はやめて。原発は廃炉にして」と、声を上げましょう！

請願は、4月30日に提出されていました。
議会会派新政とうかいの議員二人が紹介を受けていましたが、「東海村長に議会から意見書提出を求められている」ことや、国や県への意見書提出は「地方自治法第99条に基づき」の記述がなかったりと、通常の請願では見られないことを含んでいる請願です。
議会事務局が促したそうですが、商工会は「村長にもどうしても意見書をあげたいので」と言われ、そのままの提出となったとのことです。
しかし以前の私などが紹介議員になった請願で、「村長への意見書提出を求める」請願では、原発推進の議員から「請願の資格がない」ようなことまで言われました。
地方自治法99条に基づかせなければ上げることはできるとのことですが、今回、商工会では、意見書の宛先から東海村長は外す手続きをとりました。
請願を受理した議長がもっとしっかり、受理する段階で商工会と話し合えばよかったと思います。議長としては任務怠慢と言えます。

水戸地裁による東海第二原発の運転差し止めを求める判決は、住民を守る立場での判決でした。しかし再稼働推進の方々による「早期に避難計画を策定せよ」との動きが活発化するのは必至でしょう。
避難計画案で想定する事故そのものは、住民も地域も放射能の影響を及ぼすことがないものにすることはできません。放射能が出ることがあり得るから逃げる避難計画をつくろうとするわけです。原子力発電所施設から放射能が出ること、基準以下だろうが微量だろうが絶対反対です。

この間の動きでは、東海第二原発の運転差し止めを求める」水戸地裁判決が、3月18日に下されるなど、画期的なことがありました。少しまとまってしまいましたが、大名ニュースや明るい東海、議会報告などお知らせしますので、ご一読言いただけましたら幸いです。

東海村は、現在公設公営で行っている〝地域包括支援センター〟を、2022年度から2ヵ所にし、いずれも民間に委託する計画を、2021年4月からの「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」（案）に盛り込みました。2021年度は、業者選定を行うとのことです。人に関わる大切な業務を、次々と民間に委託する東海村の行政の方向をこのまま進めさせてはならないと考えます。地方自治体の役割と行政の仕事とは？しっかりと最認識、再確認させていくことが必要になっていると考えます。

2月に入りました。新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けた茨城県独自の〝緊急事態宣言〟は、7日までを一定の期間としています。一日の感染者数は減少傾向に入ってきたように見受けられますが、検査数が減ってきていることによるのではないかとも言われます。また、医療体制の不足が深刻化するもとでは、宣言解除は難しいのではと感じます。どうぞ、引きつづき予防に必要と言われる対策をきちんととっていきましょう。