日本学術会議の６人の新会員について、菅首相は任命を拒否して問題になっていますが、１９５４年４月３日、日本初の原子力予算2億3500万円が成立、これをうけ日本学術会議は,原子力研究の遂行に遺憾ないよう努力すべきと,２つの決議を可決しました。日本を戦争できる国へと導こうとしている菅政権は、こうした住民の立場で重要な発信を行う会議は「不要」と思っているのだろうと多くの国民が思っていることでしょう。〝東海村の歴史〟是非読んでみてください。写真は日本初の原子炉ＪＲＲ-１（実験炉）

東海村議会原子力問題調査特別委員会は、10月8日、東海第二原発の工事の状況を視察しました。視察の報告書が仕上がりましたのでお知らせします。委員会としてのまとめと、委員個人の所感も載せてありますので是非ご覧ください。

種苗法改定案が、衆議院当該委員会を通過。日本共産党と立件民主党は「農家の自家増殖を禁止し、民間事業者の種苗市場を広げることが狙いだ」と反対しました。また、「特別支援学校に設置基準が必要」だという事について、日本共産党の山下よしき参議院議員が萩生田文科大臣に質しました。大臣は「必要」と明言しました。

11日、女川原発2号機の再稼働に「地元同意」が表明されました。宮城県知事は、経産大臣と東北電力に「同意」の意思を伝えたという事です。新規制基準に基づく審査から9か月という異例の速さで再稼働に向けた手続きがすすめられました。東海第二原発では絶対同じことは許しません。

東海第二原発周辺６市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」が、４日久方ぶりに開催されました。首長としては、この間の新型コロナウイルス対応で大変だったと思います。しかしそんな中でも国民のなかで７～８割が反対する原発再稼働を狙っている原電の東海第二原発にかかる工事は、どんどん進められています。原電は自ら提案した新安全協定を真摯な気持ちで運用しようともしていません。首長懇談会の開催は多くの住民から待たれていました。

原子力所在地域首長懇談会開催の知らせが入りました。ぜひ議論してほしいと考えたこと、その中から村長にも伝えたことなど掲載しています。また幼稚園統廃合問題で、２度目の議会全員協議会が開かれました。大名の質疑の一部ですがご紹介しています。ぜひご覧ください。

９月議会のご報告と、２面では、保育所・幼稚園統廃合問題を特集しました。報告書制作力量不足の点からも、十分なご報告ができませんが、ぜひお読みください。２５日付新聞各紙に折り込まれます。

菅義偉政権による日本学術会議への人事介入が、重大問題になっています。菅首相は「前例を踏襲していいのか考えた」など言っていますが、前例とは法律にもとづく任命のことです。１９８３年の学術会議法改定当時の中曽根首相の国会答弁でも、「学術会議がだしてきた推薦名簿を形式的に任命すること」と答え、「それが学問の自由・独立を保障することだ」と述べました。

9月25日の自民党内閣第1部会で、「女性はいくらでもうそをつけますから」と大暴言をはいたと報じられた自民党杉田水脈衆議院議員。ただちに謝罪・撤回、議員辞職が相当です。何を根拠に言ったのか分かりませんが、1つ考えられるのは「自らのことを言った」のではないかという事です。仮にそうだとしたらそれを女性全員にあてはめて論ずるのは、問題です。「うそ」を言ったと言われても仕方ありません。

議会原子力問題調査特別委員会は、8日、原電東海第二発電所の工事状況の調査を行いました。調査は、コロナ禍にあるという事で、当初予定より3ヶ月と大分遅くなりましたが、事前に説明を受け、バスで移動しながら視察しました。