請願は、4月30日に提出されていました。
議会会派新政とうかいの議員二人が紹介を受けていましたが、「東海村長に議会から意見書提出を求められている」ことや、国や県への意見書提出は「地方自治法第99条に基づき」の記述がなかったりと、通常の請願では見られないことを含んでいる請願です。
議会事務局が促したそうですが、商工会は「村長にもどうしても意見書をあげたいので」と言われ、そのままの提出となったとのことです。
しかし以前の私などが紹介議員になった請願で、「村長への意見書提出を求める」請願では、原発推進の議員から「請願の資格がない」ようなことまで言われました。
地方自治法99条に基づかせなければ上げることはできるとのことですが、今回、商工会では、意見書の宛先から東海村長は外す手続きをとりました。
請願を受理した議長がもっとしっかり、受理する段階で商工会と話し合えばよかったと思います。議長としては任務怠慢と言えます。

水戸地裁による東海第二原発の運転差し止めを求める判決は、住民を守る立場での判決でした。しかし再稼働推進の方々による「早期に避難計画を策定せよ」との動きが活発化するのは必至でしょう。
避難計画案で想定する事故そのものは、住民も地域も放射能の影響を及ぼすことがないものにすることはできません。放射能が出ることがあり得るから逃げる避難計画をつくろうとするわけです。原子力発電所施設から放射能が出ること、基準以下だろうが微量だろうが絶対反対です。

この間の動きでは、東海第二原発の運転差し止めを求める」水戸地裁判決が、3月18日に下されるなど、画期的なことがありました。少しまとまってしまいましたが、大名ニュースや明るい東海、議会報告などお知らせしますので、ご一読言いただけましたら幸いです。

東海村は、現在公設公営で行っている〝地域包括支援センター〟を、2022年度から2ヵ所にし、いずれも民間に委託する計画を、2021年4月からの「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」（案）に盛り込みました。2021年度は、業者選定を行うとのことです。人に関わる大切な業務を、次々と民間に委託する東海村の行政の方向をこのまま進めさせてはならないと考えます。地方自治体の役割と行政の仕事とは？しっかりと最認識、再確認させていくことが必要になっていると考えます。

2月に入りました。新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けた茨城県独自の〝緊急事態宣言〟は、7日までを一定の期間としています。一日の感染者数は減少傾向に入ってきたように見受けられますが、検査数が減ってきていることによるのではないかとも言われます。また、医療体制の不足が深刻化するもとでは、宣言解除は難しいのではと感じます。どうぞ、引きつづき予防に必要と言われる対策をきちんととっていきましょう。

東海村も感染拡大市町村に指定されました。そして18日からは大井川知事の発令で、茨城県内に「緊急事態宣言」が。これ以上感染を広げないために力を合わせましょう。

今年は総選挙の年です。自助の協調で弱者に冷たい菅政権では、コロナ禍を乗り越えるのも困難ではないでしょうか。市民と野党の共闘で、菅政権に代わる新しい国民本位の野党連合政権を誕生させましょう。衆議院北関東ブロック日本共産党の候補者が発表されています。

コロナ感染者が増える中、新年を迎えました。本村では、大きく増えているわけではありませんが、この状況が維持できるという保証もありません。予防のため必要と言われる、手洗い・消毒、３密を避けるなどを、気を緩めることなく引き続きやっていきましょう。
しかし、個人でできることには限界があります。政治の力で、住民の暮らしを守りながら感染を抑える、終息を迎える方向を導き出すことが求められています。力をつくしてまいります。ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

11日に一般質問を終えました。やり取りをまとめましたのでご覧いただけましたら幸いです。
国保事業は、現在賦課3方式（所得割・均等割・平等割）ですが、県が2022年度から2方式（所得割・均等割）に全県統一することを決めましたので、村は賦課方式の改定に合わせて税率改定も行うという事です。
今回の税率改定では、減額改定も視野に入れるとのことでした。

日本共産党東海村委員会は、来年度村予算編成への要望書を11月7日に提出しました。ご報告が大変遅くなりましたが、ぜひご覧ください。
また大名ニュース512号も発行しましたので、お読みいただければと思います。