東海村後援会がニュースを発行しましたのでご案内します。ぜひ読んでくださいね。また後援会では、ニュースを読んでいただく会員さんを募集しているとのことです。ぜひご応募ください。お問い合わせ・お申し込みは大名美恵子村議、またはお近くの後援会員さんにお声掛けください。

2020年から加齢性難聴者の補聴器購入に補助の実施を求めてきましたが、今年12月議会一般質問への答弁で、「来年度実施に向けて、加齢性難聴の方だけでなく、幅広い年代への補助を行うことで検討している」という表明がありましたので、お知らせします。

茨城県平和委員会様による「土地利用規制法の廃止を求める」請願は、審査付託先の議会総務委員会がこの間２回開かれ、調査等行われてきました。前回の委員会では、会派「新政とうかい」の委員が、「これは必要な法律だ」とする主張を展開。国民を監視する法律は必要ありません。本日7月26日（火）午後1時30分からの委員会で、採決になる可能性があります。ぜひ傍聴をお願いします。

お知らせが遅くなりましたが、大名ニュース550号から556号までいっきに掲載します。ぜひお読みください。
また、コロナ禍になって開催が難しくなっていたJCO臨界事故を忘れない、原子力事故をくりかえさせない9.30茨城集会が3月6日、水戸地裁判決について尾池誠司弁護士のお話しで開かれます。

東海村議会会派「新政とうかい」が今、まったく議会としての役割を果たそうとしない動きに必死になっています。原子力問題調査特別委員会の傍聴をお願いします。
避難計画の策定を「急ぐ」のか「ゆっくり」なのかの違いだから、中身の議論は必要ないという暴論を主張する新政とうかい。

ホームページの新着情報の更新をやりかけ完了しないでいるうちに、どんどん日が経ってしまい、一カ月余が過ぎてしまいました。大名美恵子ニュースは原則週1回発行ですので、お知らせしないうちにたまってしまいます。今回も４号分を一気に掲載となりました。9月議会開会中に総選挙が公示され、あっという間に終わらされた感じです。今度の政権も政策的にはアベ・スガ直系政権と言えます。そしてただこのままでは９条が危ないのでは？
９月議会のご報告も十分できないままでした。頑張りまーす。

村長選挙が終わって、新村長の招集で行なわれる今回の9月議会。同じ村長ではありますが、選挙戦で示された考え方など気になる点がたくさんありますので、しっかり取り組みます。
そして、また東海第二原発の再稼働について国に意見書提出を求めた請願が出されました。知事選でのNHKによる出口調査の結果では再稼働に「反対」が６６％となっています。焦りでしょうか？東電福島第1原発事故の被害をどう受け止めているのでしょうか。
再稼働推進の請願を出すなんて今時（今どき）ではありませんよ。恥ずかしいことです。

お変わりありませんか？茨城県知事選挙と東海村長選挙が終わりました。知事選挙のＮＨＫによる出口調査で、「東海第二原発の再稼働反対」の声は〝６６％〟あったそうです。知事も村長もこの声をしっかり受け止めるべきです。　そして、いよいよ総選挙です。自民党が総裁選を始めましたが、どの候補も安倍政権、菅政権の中枢を担ってきた人物ばかりです。政治が変わることはありません。今、コロナ禍のもと、何より命を守る政治が求められています。オリンピック・パラリンピックを強行して感染拡大の波を招いた自民・公明政治はもうこりごりです。　菅自公政権に代わる野党連合政権の実現に力を合わせましょう。

現在行われている東海第二原発の再稼働に向けた工事は、来年12月を終了予定とされています。同時に、原発から30キロ圏内自治体には、東海第二原発が過酷事故を起こした場合に備えてとし「広域避難計画」の策定が義務付けられています。この小さな島国日本が、国をあげて「原発には過酷事故が起きることがあるから、住民避難のための計画を作って何としても原発を動かそう」と、躍起になっています。政府としてはその先頭に立っているのが菅首相、次が常陸太田市出身で衆議院茨城４区選出の梶山弘志経済産業相です。
東海村で起きている旧動燃の火災爆発事故、ＪＣＯ臨界事故、そして東海第二原発の地震被災をどう見ているのでしょうか。もとより福島原発事故が起きた責任を国としてどう感じているのでしょうか。「今度は避難計画を作って過酷事故が起きても順調に逃げられるようにするから」とでもいうのでしょうか。
過酷事故が起きる事を想定せざるを得ない原発は、動かさないことが一番の安全です。みんなで「原発の再稼働はやめて。原発は廃炉にして」と、声を上げましょう！

請願は、4月30日に提出されていました。
議会会派新政とうかいの議員二人が紹介を受けていましたが、「東海村長に議会から意見書提出を求められている」ことや、国や県への意見書提出は「地方自治法第99条に基づき」の記述がなかったりと、通常の請願では見られないことを含んでいる請願です。
議会事務局が促したそうですが、商工会は「村長にもどうしても意見書をあげたいので」と言われ、そのままの提出となったとのことです。
しかし以前の私などが紹介議員になった請願で、「村長への意見書提出を求める」請願では、原発推進の議員から「請願の資格がない」ようなことまで言われました。
地方自治法99条に基づかせなければ上げることはできるとのことですが、今回、商工会では、意見書の宛先から東海村長は外す手続きをとりました。
請願を受理した議長がもっとしっかり、受理する段階で商工会と話し合えばよかったと思います。議長としては任務怠慢と言えます。