日本共産党は、戦争法廃止のため多くの皆さんと力を合わせてとりくんでいます。
大名みえ子の政策を訴え、「戦争法廃止を求める2000万人署名」にとりくんでいます。共産党は1000万人を目標にしています。署名にご協力ください。見出しの写真は、戦争法案反対の行動で挨拶された二見伸明さんです。

今回の一般質問は、4項目でした。安倍暴走政治に影響されず、村民のいのち・くらし・平和を守るあたたかい村政を求める立場で質問をしました。1．戦争法に対する村長の政治姿勢　２．避難計画策定と東海第二原発の再稼動是非の問題　３．村政改革はなぜ行うのか　４．TPP大筋合意の村内農産物への影響

12月議会に「所得税法第56条の廃止を求める意見書採択に関する請願書」が提出され、紹介を受けました。議長より審査付託された総務委員会から「紹介議員が請願の趣旨を説明するよう」求められ、8日午後開かれた委員会で説明しました。

今期最後の議会、12月議会が1日から開かれます。議案上程、予算決算委員会（補正予算の審査）、一般質問、議案審議と主な日程が組まれています。ご都合をつけることができるようでしたらぜひ傍聴にお出かけください。

11日に開かれた議会原子力問題調査特別委員会は、今期の議会が任期切れになる前、最終議会に請願の審査結果を出さず「審議未了」とする結論を、多数議員の意思により決めました。私（日本共産党）は「採決して本会議に報告すべき」と、主張しました。

現在、村は、2014・2015・2016年度にかけた第4次行革大綱にもとづき、補助事業撤廃、事業の民間委託を中心とする行政のサービス低下策を、次々と進めています。これほど一度にサービス低下策を実施する自治体が他にあるでしょうか。東海村がこんなことをやってはいけません。

9月議会に2団体から、戦争法案を廃案にする意見書提出を求める請願が出されました。
総務委員会の審査結果は「不採択」でした。東海村議会多数議員も安倍自公政権と同じで、国民世論は無視し、「憲法違反の法律を制定すべき」と結論付けました。子どもたちの未来、若者の未来を不幸な時代にしてはなりません。

これまでに、学童クラブ事業の民間委託に加え、長堀すこやかハウスを来年度、廃止する考えが示されていました。子育て中のお母さんたちが、どんなに助けられ、精神的支えになっていたか、計り知れない重要な事業、施設でした。一方的に廃止することは問題と思っていましたが、村は、民間で新しく始まる子育て支援事業により、子育て中のお母さんたちのニーズがどうなるか、来年度は様子見をすることにしたと、考え方を変更しました。

東海村がこのほど示した村立学童クラブの民間委託計画は、山田村長のモットー、「徹底した行革をすすめる」「職員は躊躇することなく改革に取り組んでほしい」にもとづく容赦ない実行です。学校・保育所給食の委託に続く、公立幼稚園保育料の引き上げ、そして村立学童クラブの民間委託。どうしてこんな改革ができるのでしょうか。「ちょっと待て」と言う職員は一人もいないのでしょうか。本当に信じられない行政手法で、容認できません。

９月議会は、９月２６日閉会し、南台団地第四工区滑動崩落緊急対策工事の変更契約が可決しました。東日本大震災で、滑動崩落、液状化により甚大な被害を受けた南台団地。国の全額負担による対策工事は、今年度いっぱいまで行われる予定です。