日本共産党茨城県委員会は、１１月１８日、東海村内で、日本共産党が提案している「戦争法廃止のための国民連合政府」樹立の件で、懇談をしました。懇談に参加したのは、大内久美子党県副委員長、小林きょう子県常任委員（参院茨城選挙区予定候補）、東海村議団、宇田たか子ひたちなか市議でした。

11日に開かれた議会原子力問題調査特別委員会は、今期の議会が任期切れになる前、最終議会に請願の審査結果を出さず「審議未了」とする結論を、多数議員の意思により決めました。私（日本共産党）は「採決して本会議に報告すべき」と、主張しました。

安保法制で、自衛隊の活動がどう変わるのかなど、パネルを示して質問をした志位和夫委員長。
そのときのパネルを紹介します。

しんぶん赤旗特別号外　１１月１日付　ぜひご覧ください。
２日朝、７時から８時まで。東海駅で戦争法廃止を呼びかける宣伝行動を行いました。

見出しの写真は、７月に行われた水戸市内でのデモ行進に参加した際のものです。

三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションで基礎くいの不正施工で建物が傾いた事件について、当該マンションをはじめ、全国で６００万戸を超えるマンション居住者に怒りと不安が広がり、“住”への信頼を揺るがしかねない問題に発展する可能性があります。

現在、村は、2014・2015・2016年度にかけた第4次行革大綱にもとづき、補助事業撤廃、事業の民間委託を中心とする行政のサービス低下策を、次々と進めています。これほど一度にサービス低下策を実施する自治体が他にあるでしょうか。東海村がこんなことをやってはいけません。

２０年ぶりに、２議席を確保することができました。市民の要求は、渦巻いていました。戦争法はやめて！　東海第二原発は再稼動しないで！　水道料金なぜ値上げした？　こうした市民の声に応え、要求をしっかり市に届ける日本共産党の２議席が待たれていました。さあ！全力投球です。

菜の花だよりの発行についてお知らせが遅くなりました。
6月に発行、そして今月また発行されました。2回分合わせてお知らせします。ぜひ。お読みいただければと思います。菜の花会では、後援会ニュース〝菜の花だより〟を、お読みいただく会員を募っています。ご希望をお待ちしています。

9月議会に2団体から、戦争法案を廃案にする意見書提出を求める請願が出されました。
総務委員会の審査結果は「不採択」でした。東海村議会多数議員も安倍自公政権と同じで、国民世論は無視し、「憲法違反の法律を制定すべき」と結論付けました。子どもたちの未来、若者の未来を不幸な時代にしてはなりません。

ひたちなか市の福祉、教育予算を減らして、市民の負担を増やしてつくられた貯金は、145億円です。この一部を使っただけでも、市民の切実な願いが実現します。国保税、介護保険料・利用料、水道料金の引き下げ、子どもの医療費助成の拡充、小中学校にエアコン設置、トイレの改修などなど。