三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションで基礎くいの不正施工で建物が傾いた事件について、当該マンションをはじめ、全国で６００万戸を超えるマンション居住者に怒りと不安が広がり、“住”への信頼を揺るがしかねない問題に発展する可能性があります。

現在、村は、2014・2015・2016年度にかけた第4次行革大綱にもとづき、補助事業撤廃、事業の民間委託を中心とする行政のサービス低下策を、次々と進めています。これほど一度にサービス低下策を実施する自治体が他にあるでしょうか。東海村がこんなことをやってはいけません。

２０年ぶりに、２議席を確保することができました。市民の要求は、渦巻いていました。戦争法はやめて！　東海第二原発は再稼動しないで！　水道料金なぜ値上げした？　こうした市民の声に応え、要求をしっかり市に届ける日本共産党の２議席が待たれていました。さあ！全力投球です。

菜の花だよりの発行についてお知らせが遅くなりました。
6月に発行、そして今月また発行されました。2回分合わせてお知らせします。ぜひ。お読みいただければと思います。菜の花会では、後援会ニュース〝菜の花だより〟を、お読みいただく会員を募っています。ご希望をお待ちしています。

9月議会に2団体から、戦争法案を廃案にする意見書提出を求める請願が出されました。
総務委員会の審査結果は「不採択」でした。東海村議会多数議員も安倍自公政権と同じで、国民世論は無視し、「憲法違反の法律を制定すべき」と結論付けました。子どもたちの未来、若者の未来を不幸な時代にしてはなりません。

ひたちなか市の福祉、教育予算を減らして、市民の負担を増やしてつくられた貯金は、145億円です。この一部を使っただけでも、市民の切実な願いが実現します。国保税、介護保険料・利用料、水道料金の引き下げ、子どもの医療費助成の拡充、小中学校にエアコン設置、トイレの改修などなど。

安保法制（戦争法）は絶対廃止！「これだけは絶対ダメ」と多くの方が廃止を願っています。自衛隊の隊員の子どもさんが、「僕のお父さんは、戦争に行くの？」と、泣きそうになって心配しています。日本共産党は、呼びかけます。平和で、命・暮らしがしっかり守られる、安心な社会をごいっしょにつくりましょう！

これまでに、学童クラブ事業の民間委託に加え、長堀すこやかハウスを来年度、廃止する考えが示されていました。子育て中のお母さんたちが、どんなに助けられ、精神的支えになっていたか、計り知れない重要な事業、施設でした。一方的に廃止することは問題と思っていましたが、村は、民間で新しく始まる子育て支援事業により、子育て中のお母さんたちのニーズがどうなるか、来年度は様子見をすることにしたと、考え方を変更しました。

東海村がこのほど示した村立学童クラブの民間委託計画は、山田村長のモットー、「徹底した行革をすすめる」「職員は躊躇することなく改革に取り組んでほしい」にもとづく容赦ない実行です。学校・保育所給食の委託に続く、公立幼稚園保育料の引き上げ、そして村立学童クラブの民間委託。どうしてこんな改革ができるのでしょうか。「ちょっと待て」と言う職員は一人もいないのでしょうか。本当に信じられない行政手法で、容認できません。

９月議会は、９月２６日閉会し、南台団地第四工区滑動崩落緊急対策工事の変更契約が可決しました。東日本大震災で、滑動崩落、液状化により甚大な被害を受けた南台団地。国の全額負担による対策工事は、今年度いっぱいまで行われる予定です。