今議会も、少数議員にとって大変厳しい議会となりました。特に、会派に属さない議員の意見を聞かずに、議員定数を議論する特別委員会設置を決めるなど、以前の東海村議会にはなかったことが起こっています。今まで丁寧にやってきたことは「反省する」との言葉も出ました。驚きです。

9月議会も大詰めにきています。9月14・15・16日の決算審査を終え、20日には、委員としての審査結果を最終委員会で表明しました。
山田村政になって、村財政の「健全性の確保」や、「住民参加、住民との協働のまちづくり」が強調され、これまでの福祉や教育への貴重な支援がバッサリ削られました。

東海村の須和間地内に、産廃「破砕・焼却」施設建設計画が判明したのは2003年2月。同年12月に茨城県に計画書が提出され、2005年4月、県は不許可処分。同年9月、業者は申請書を再提出、2007年6月、茨城県が許可通知を行った。周辺住民らの反対意思が強く、2007年12月19日原告442名により行政訴訟を提起。現在に至ります。

原電は、昨年7月、東海発電所解体で発生する低レベル放射性廃棄物のうちＬ３について、素掘り埋設することを決定し、規制委員会に計画申請書を提出していました。
規制委員会は、原電に対し、申請書に係る約300の質問を示していましたが、この9月末、原電はこれらの質問を項目を反映させた「補正申請」を行うことになったとのことです。

議会報告書は、本日７日付けの新聞に折り込みしましたので、ぜひお読みください。一般質問と、この間の原特委の議事録を掲載しますので、お読みください。原特委は、１０名です。無会派の大名、清宮議員、光風会１名、豊創会１名、新政とうかい５名、公明党１名です。

これまでの裁判で、４人もの専門家が焼却炉は「欠陥炉」であると証明しています。しかし、裁判所は、事業者言いなりの判決を繰り返してきました。９月３０日の判決は、建設工事差し止めの本訴です。傍聴をお願いします。

野党共闘を本格化させてたたかった2016年参院選。安倍自公政権は、安保法制に全く触れずに、共産党攻撃に終始しました。
今回選出された日本共産党の参院議員は、東京選挙区の山添拓氏、比例では現職の市田忠義、大門実紀史、紙智子の各氏、新人の岩渕友、武田良介の各氏、合わせて6議席になりました。

5月17日、19日、22日と3日にかけて6カ所で行ってきた避難計画案に関する住民との意見交換会（行政の説明と住民の質疑）が今日、終わりました。住民からは活発な意見が出され、こうした場の設定はまだまだ不足していると感じました。意見交換会と同時に始まった6月16日までのパブリックコメントが終了すれば、村としては、出された意見を考慮しつつ、計画の策定に取り掛かるとの事です。住民は納得していません。

２００３年２月に建設計画が判明以来、一貫して建設に反対を表明してきた近隣住民らが争ってきた裁判。「工業専用地域だから近隣住民の意思は関係ない」とされた法律があまりにひどいです。先祖から長年住んできた民家のわずか１０ｍ後方高台に産廃焼却施設を作るなんて、全く信じられない計画です。許可を出した「県職員の隣にでも建てていただいたらどうでしょうか」と言いたくなるひどい計画です。しかも焼却炉は欠陥炉です。

福島原発事故から5年2か月が過ぎました。震災であわやの深刻な事態になった東海第二原発の東海村住民避難計画案がまとまったとして、11日、議会に説明がありました。「東海村広域避難計画」ということですが、広域であるにもかかわらず、東海村だけの計画というのは、現実味がありません。