台風１９号による記録的大雨が引き起こした災害は、東日本の各地で多くの犠牲者を出すなど深刻な広がりをみせています。河川の氾濫・決壊による浸水は東北、関東甲信越を中心に広い地域にわたっており、被害の全体状況の把握もなかなか進みません。住宅、商店、工場などの建物被害は、かなりの数にのぼることは必至です。農林水産業への打撃も計り知れません。被災者は心身ともに疲れ切っています。被災者が安心できて、明日への希望を持てる支援が急務です。政府は、現場からの切実な声を受け止め、きめの細かい迅速な対策を取ることが求められます。

経験したことの無い降雨になると言われ、大変心配した台風19号。皆さまのところは、どんな状況でしたでしょうか。
久慈川、那珂川などの決壊等、またダムの放流も重なって、大きな被害が出てしまいました。こうした被害が今後も台風などのたびに続くというのでしょうか。国・県・市町村の行政の日頃の取り組みが大きく問われる深刻な問題です。

10月27日は、新しいひたちなか市議を決める大切な日です。日本共産党の市議団は、市民の暮らし最優先の市政を基本に、山形ゆみ子さんは、東海第二原発の廃炉を求めて一貫して発言してきました。宇田たか子さんは、保育士の経験を生かして子育て支援、保育・学童保育の拡充を求めてきました。ご支援をどうぞよろしくお願い致します。

大型の台風19号は,非常に強い勢力を保ったまま,12日から13日にかけて東日本に接近し,暴風や警報級の大雨となるおそれがあるとのことです。自宅周辺の点検や水、懐中電灯などの備えもしておいた方がいいかもしれません。村では、土嚢の配布を行っています。必要を感じている方は、役場までどうぞ。

関西電力の経営幹部らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から約３億２千万円相当の金品を受け取った「原発マネー」還流疑惑の闇は深まるばかりです。同社は２日、幹部ごとの金品受領額や経過などを記載した社内調査報告書をようやく公表したものの、原発マネーの流れなどの核心部分は明かしません。経営トップが金を受け取った当事者である上、隠ぺい姿勢もあらためようとしない関電に疑惑解明を任せることはできません。政府として公正中立な第三者機関を立ち上げ、徹底的な調査を行うことが安倍晋三政権の責任です。

日本共産党の小池晃書記局長は６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、臨時国会にどう臨むか、各党幹事長（代行）と議論しました。小池氏は消費税１０％増税について「実質賃金が下がり、家計消費が冷え込んでいるときに消費税を上げたことに断固抗議する」と強調。「最悪の不公平税制である消費税は廃止すべきだ。まずは５％に減税して景気の浮揚をはかるべきだ。そういう方向で野党が一致して取り組めるように協議していきたい」と語りました。

「福島原発事故で、大切な子どもたちの成長に欠かせない水や食料まで安全が懸念されたことは許せない。何としてもそんな不安を無くすために原発は廃炉に」と、民間保育園の園長から市議に挑んで４年。毎議会で子どもたちやお父さんお母さん、保護者の方々の声を市政に届け続けてきた宇田たか子さんです。「引き続き頑張って」と多くの方が参加されていました。

突然の発覚となった「東海村メガソーラー事業」計画に、近隣多くの住民の方が、環境や暮らしへの影響を心配しています。やはり、事業計画の最初から関係者が関われるようにしていくことが重要になっていると思いました。

持続可能な発展をめざすための一環であるはずの再生可能エネルギーの取り組みも、環境面や土地利用に関する規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備のまま、地域外資本や外国資本による利益追求を優先した乱開発が起き、住民の健康・安全や環境保全にかかわる問題を引き起こしています。再生可能エネルギーの健全な発展のためにも、解決が急がれます。

元助役通じ関電幹部に
関西電力幹部らに高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（３月に死去）から「原発マネー」が還流していた疑惑で３日、国の電源立地地域対策交付金も同町の建設会社「吉田開発」と森山氏を通じて関電幹部に還流していた疑いがあることが本紙の調べで分かりました。